NTTコミュニケーションズ

Bizコンパス

DXの潮流、CDOの挑戦
2021.01.13

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第57回

経済産業省が「GビズID」で目指す“行政サービスの100%デジタル化”

著者 Bizコンパス編集部

NTT ComはOpenID Connectへの知見と技術力、電子署名法にも精通していた

 このGビズIDが提供されるIDには、法人基本3情報(商号または名称/本店または主たる事務所の所在地/法人番号)を確認してから発行されるアカウントと、法人基本3情報の厳密な確認を行わず発行するアカウントの2系統があります。

 前者が「gBizIDプライム」、後者は「gBizIDエントリー」と呼ばれ、各行政手続きの身元確認の要否により、いずれのアカウントを使用するか手続きごとに設定されます。なおgBizIDプライムは、組織の従業員用のアカウントとして「gBizIDメンバー」と呼ばれる種類のアカウントを発行することが可能です。

 ここで注目したいのは、gBizIDプライム/メンバーとgBizIDエントリーでは利用できる認証方法が異なる点です。具体的には、gBizIDプライム/メンバーはIDとパスワードに所有物認証を加えた二要素認証が利用可、またgBizIDエントリーはIDとパスワードのみの単要素認証のみとなっており、行政手続が求めるセキュリティレベルに応じて使い分けが可能となっています。なおGビズIDにおける所有物認証は、事前に登録したスマートフォンやフィーチャーフォンでのアプリまたはSMSによる端末認証となります。

 この認証において満塩氏がこだわったのは、オープンスタンダードの認証プロトコルであり、Amazon Web ServicesやGoogle、Salesforce、Microsoftなどがサポートしている「OpenID Connect」への完全準拠です。満塩氏は、このメリットを次のように語ります。

 「標準認証プロトコルであるOpenID Connectをサポートすることで、ほかのサービスと連携する際も簡単に設定することが可能になります。またテスト工数を大幅に削減できることもメリットです。実際、ほかのシステムとの連携において、これまでほぼ遅れやトラブルは生じていません」

 この認証基盤の構築において、経済産業省がベンダーとして選定したのがNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)です。選定のポイントとなったのは、OpenID Connectへの知見と、GビズIDの要件で求められる認証体系と認証方法を実現できる技術力です。

 そして、GビズIDのプロセスの中で使われる、電子署名法への対応経験とリリース後のヘルプデスク運用能力も決め手の1つとなりました。NTT Comは、電子署名法における認定認証事業者である株式会社NTTネオメイト(以下、NTTネオメイト)と連携して開発から運用までを提案。これらが総合的に評価され選定に至りました。

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