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DXの潮流、CDOの挑戦
2021.01.06

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第56回

デジタル庁で日本のDXは変わるのか!?東大は「DX人材の育成事業」に乗りだす

著者 Bizコンパス編集部

もう収益重視のビジネスモデルは通用しない

 東京大学とCDO Club Japan は、2020年11月、デジタル変革に向けて産学間の連携を強化し、日本のデジタル人材育成を目的とした連携協定を締結しました。

 この協定では「社会人向けのデータサイエンスをテーマとしたリカレント教育」「企業向けのデータサイエンティスト育成プログラムの共同開発」などを行うことが取り決められています。

 「協定を締結した理由は、学生に企業にはCDOという役職があり、やりがいのある仕事であることを理解してもらう機会を増やすこと、そして企業に勤めている方々に、データサイエンスを学べる場を提供することを目指しています。産官学民の連携を強化し、国や地域に貢献できるハブの役回りができればと考えています」

 東京大学との連携協定に際し、CDO Club Japan代表理事の加茂純氏は、「これからのビジネスの在り方として、従来の収益重視のビジネスモデルは通用しない時代を迎えている。自然環境を破壊することなく、貧困、格差のない社会を実現する『ドーナツ経済』という経済学のモデルが重要になっていく」という見解を示しています。藤井氏はそれを受け、企業におけるDX人材の育成について次のように展望します。

 「単なる利益追求ではなく、ソーシャルグッド(社会へ良いインパクトを与える活動や製品、社会貢献度の高い活動を支援する取り組みのこと)につながるビジネスモデルの創造は、今後ますます重要になってくると思います。

 これからの東京大学は学生がCDOに触れる機会を増やし、すでに社会人になった方々に学び直しの場を広く提供し、日本のDX推進を強力にサポートしていきたいと考えています。学生から見ても、CDOは魅力的な役職に映るはずです」

 こうしてみてきたように、デジタル庁の誕生や東京大学のデータサイエンティスト育成事業など、産官学民が連携した日本社会のDXが加速されつつあります。「CDO Summit Tokyo 2020 Winter」の後編では、欧州のスマートシティ事例からDXの最前線について紹介します。

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