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DXの潮流、CDOの挑戦
2020.11.25

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第54回

新ビジネスはSDGsから生まれる!エバンジェリストが解説

著者 Bizコンパス編集部

“自社内だけで何とかしよう”という自前主義の考えは捨てよう

 このように、SDGsには新たなビジネスを生み出す可能性は多くありますが、境野氏はSDGsに貢献する有望なビジネスが生まれるイノベーションの一番のきっかけは、各国政府の制度や政策の変更にあると予測します。

 「産業革命以降、大きなイノベーションが起きたときには、必ずと言ってよいほど、各国政府による法律や制度、政策の変更がありました。そのため、SDGsのビジネスモデルを作る際には、世界と日本政府の政策動向に注視すべきです。日本政府はかねてより欧米に追従する戦略をとっているため、特に欧州が打ち出そうとしている政策をリサーチしておくことが有効です。たとえば原発や石炭による発電を再生可能エネルギーへと転換する流れは、欧州や中国を中心に政策的な道筋が作られており、すでに巨大なビジネスが生まれています。ガソリン車の販売を2030年に打ち切ると発表した英国の動向も注目に値します。

 新たに発足した菅政権では、『デジタル庁』が立ち上がり、制度変更の準備が進んでいくでしょう。日本には個人情報の管理に関して省庁や自治体が独自に定めた法律、条令が約2,000本あるといわれていますが、これらを整理、統合して共通化する動きも政府内で起きています。新たな法律が国会に出てきてから対応したのでは手遅れかもしれません。いまから政策動向を先読みして着々と準備を進めておくべきでしょう」(境野氏)

 境野氏はさらに、SDGsで新ビジネスをスタートする際には、「ビジネス創造」と「リスク対策」という2つの軸を設定し、それぞれ別チームで推進していくことが重要だと指摘します。

 たとえばリスク対策では、2030年に“なりゆきの未来”を迎えたときに、どうすれば自社が存続できるのかといった観点からリスクアセスメントを行い、リスクに対する防御策、対策の検討を行います。一方でビジネス創造では、リスクをチャンスに変えるためのアイデア出しや議論を行います。

 ここで重要となるのが、“自社内だけで何とかしよう”という自前主義の考えを捨て、産官学民の連携など、他の企業や組織と力をあわせることであると、境野氏は指摘します。

 「私がおすすめしたいのは、勇気をもって他の企業や団体に連絡を取ってみることです。インターネット検索で見つけた気になる企業、あるいは展示会やセミナーイベントで興味深い話をする講演者を見つけたら、連絡を取ってみるのも1つの手です。電話1本、メール1通で、想像以上に話が進むことがあります。積極的に、出会いの機会を増やすことが大切だと考えています。

 我々NTT Comでも、気象災害や防災対策のリスクマネジメントをするプラットフォームの検討を進めており、関連する企業や団体、大学関係者、民間団体の方々とのディスカッションの場を作る準備に取り組んでいます。

 それ以外にも、企業どうしの出会いの機会を増やすオープンイノベーションのお手伝いもしています。これまでの事業でNTT Comはさまざまな企業や政府、団体とつながっています。顧客基盤やパートナーのコネクションを使えば、異業種、産官学民との連携も可能になります。もし、社外の人たちと連携したいと考えているのであれば、ぜひ声をかけて頂ければと思います」

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