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「2025年の崖」はすでに到来している!?経産省に聞く、コロナ時代のDXの進め方
2020.09.11

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第45回

「2025年の崖」はすでに到来している!?経産省に聞く、コロナ時代のDXの進め方

著者 Bizコンパス編集部

 「日本企業が自社の複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムの問題を解決できず、DXが実現されなければ、2025年以降に最大で12兆円/年の経済損失を生む可能性がある」。このように指摘して話題を集めたのが、経済産業省が公開した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」です。

 しかし現在は、新型コロナウイルスがビジネスに深刻な影響をもたらしている真っ最中です。社会とビジネスのオンライン化が急速に進む中で、企業にはレガシーシステムの刷新とビジネスのデジタル改革という喫緊の課題が迫っている状況です。

 このような厳しい状況の中、企業はDXをどのように進めていくべきなのでしょうか? そして、レポートの発信元である経済産業省は、その方法についてどう考えているのでしょうか?

 コロナ禍の中でもDXを進める方法について、「DXレポート」をはじめとするDX推進指針の策定に携わる、経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課長 田辺雄史氏に聞きます。

“2025年の崖”はすでに到来している

 冒頭で触れた通り、日本のビジネスシーンは深刻な状態です。

 内閣府は8月17日、新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加した2020年4月~6月期のGDP速報値について、年率換算で「27.8%減」と発表しました。この数値はリーマンショック後の2009年1月~3月期の年率17.8%減を大きく上回るものです。新型コロナウイルスの感染症拡大と、それに伴う緊急事態宣言が、経済に大きな打撃を与えたことを改めて示す形となりました。

 倒産する企業も増加しています。帝国データバンクの調査によれば、「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は全国で506件(※9月9日時点)。倒産まで至らなくても、売上の大幅な減少や新製品/サービスの開発停止といったことが、多くの企業で発生している可能性も考えられます。

 田辺氏はこうしたビジネスシーンの現状を「2025年の崖は、すでに到来している可能性がある」と分析します。

 「現在、新型コロナウイルスの影響により、非対面や非接触、遠隔でサービスを提供することなどが求められています。このような状況で、顧客からの要望に応え、顧客に価値を引き続き提供していくためには、デジタルを前提に考えざるを得なくなっているのが実情です。そのため、今回のコロナ禍の中で、無理にでもDXに取り組んだ企業も多いはずです。テレワークのための業務プロセスの変更や、オンラインによるセミナー開催や営業活動といったことはその一例でしょう。

 その一方で、『急にDXができるわけがない』と、自社のビジネスや業務を変えられなかった企業もあるでしょう。両者の間には、今後は大きな差が出てくると思っています。

 これまで『2025年の崖』はレガシーシステムやIT人材不足への対応として捉えられることが多かったですが、コロナによって、企業の生き残りを左右する課題となりました。今あるビジネスをデジタルシフトできなければ、2025年を待たずに事業継続のベースラインを維持できない企業も出てくるでしょう。そういった意味で、『2025年の崖』はすでに到来していると考えるべきです」

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