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DXの潮流、CDOの挑戦
2020.08.05

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第43回

約6割の日本企業は、Afterコロナを見据えた取り組みができていない

著者 Bizコンパス編集部

 2020年7月上旬現在、世界規模で見れば、新型コロナウイルスの感染者は増え続けており、日本でも東京都における新規感染者の増加など、2波、3波の可能性が懸念されています。

 その一方で、国内の経済活動は緊急事態宣言の解除以来、徐々に以前の活況を取り戻しつつあります。With/Afterコロナの時代を迎え、テレワークやWeb会議が当たり前のものになるなど働き方は一変しましたが、多くの日本企業が新たな歩みを進めています。

 このような状況のなか、AIプラットフォームを提供するスタートアップ企業、株式会社エクサウィザーズは4月と5月にオンラインセミナー「アフターコロナのDX『概論編』」を開催。同社AI事業取締役の大植択真氏は、セミナー参加者約2,000人を対象にしたアンケートから、日本企業のAfterコロナ対策の現実が浮き彫りになったといいます。

 今回は2020年6月3日に開催されたオンラインイベント「CDO Online Summit Tokyo 2020」から、大植氏によるプレゼンテーション「社会課題解決に向けた アフターコロナ時代のDX戦略~大企業向けDXアンケート結果を踏まえて~」をレポート。これからの日本企業が取り組むべき実践的なDXを探ります。

なぜ台湾は世界に先んじて新型コロナ対応ができたのか

 はじめに大植氏は、世界が新型コロナ対応を試行錯誤する中、デジタル技術をフル活用して圧倒的なスピード感で対応に当たった台湾には、多くの学ぶべき点があると指摘します。

 「そもそも台湾はデジタル化、DXが深いレベルで進んでいました。だからこそ、新型コロナウイルスに対して機動的な対応ができたと考えています」

 台湾がうまくDXを進められた体制づくりにおいては、3つのポイントがあると続けます。「思い切った人事抜擢」「部門横断型での変革推進」そして「外部開発チームの活用」です。

 「まず、行政におけるCDOの位置に19歳でシリコンバレーで起業した実績を持つ40歳手前の天才プログラマー、オードリー・タン氏を抜擢したことが挙げられます。次にオードリー氏をイノベーション部門のトップに据えて、部門横断型で変革を推進したことです。

 さらに、オードリー氏は1,000名以上の技術者コミュニティの中核メンバーでした。そのため、DXの実働部隊として、すでにコネクションがあった外部の民間企業をフルに活用できたのです」(大植氏)

台湾の成功要因「効果的なDX推進体制」

 大植氏は、これらのDX推進体制により、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXという3つのステップで高いレベルの取り組みが進んでいったと解説します。

 「台湾は、まず政府の保有するすべてのデータをオープン化し、APIで開放する方針をとりました。これにより多くの民間企業がデータを使った開発を進められるようになり、100以上のサイトやアプリが開発・運用されるようになります。政府の予算をわかりやすく可視化する仕組みも登場し、市民からボトムアップで多様な提案が出てくるようになりました」

台湾の成功要因「高いレベルでのDX完遂」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた台湾では政府がすべてのマスクを買い上げ、実名制で販売すると宣言。合わせてマスクの在庫データを公開します。すると、わずか数日後というスピードで、マスクがどこで売られているのかを可視化するアプリが外部の民間企業によって開発・提供されました。官民が連携したこの一連の動きによって、台湾のマスク不足は解消されたのです。

 「民間企業のエコシステムやオープンイノベーションがうまく回った好事例と言えるでしょう」(大植氏)

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