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京セラはなぜ「AI翻訳」の全社一斉導入を決めたのか
2020.03.27

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第36回

京セラはなぜ「AI翻訳」の全社一斉導入を決めたのか

著者 Bizコンパス編集部

 独自の経営管理手法である「アメーバ経営」で多角的な事業をグローバルに展開する京セラ株式会社(以下、京セラ)。同社の2019年3月期の海外売上高比率は60パーセントを超えており、さまざまな言語でビジネスコミュニケーションが行われています。

 しかし、世界各国とやり取りを行う京セラだからこその課題もありました。ビジネスの拡大に伴い、外国語文書の翻訳が増え続けており、本来やるべき業務に影響をおよぼすこともあったといいます。もし、翻訳の不備が原因で、コミュニケーションに誤解が生じれば、ビジネスに大きな悪影響を与えかねません。

 これらの課題を解決するために京セラが検討したのが「AI翻訳サービス」の導入です。同社のサービス選定のポイントはどこにあったのでしょうか。

【京セラ株式会社について】

1959年の創業より、ものづくりに懸ける熱い思いと、挑戦する姿勢を持ち、独自の経営管理手法「アメーバ経営」で事業の多角化を推進。現在ではファインセラミック材料、半導体部品、電子部品、太陽光発電システム、医療用材料、通信機器の開発・製造・販売などの幅広い事業を展開している。

URL:https://www.kyocera.co.jp/

中国でも日本でも翻訳ニーズが高まっていた

 京セラの事業部はそれぞれ独立したIT部門を擁しており、事業に応じて柔軟にITを導入し活用しています。これら事業部の経営数値を総合的に管理する基幹システムを構築し、運用管理を手掛けているのが経営情報システム部です。

 2019年1月に基幹システムの再構築を終えた同部門が、次に取り組むべきミッションは同社の重点施策である『事業拡大』を支えるIT基盤作りでした。経営情報システム部長の平野克幸氏は次のように説明します。

 「生産性倍増、業務革新は幾つかある会社の重点施策の中で、経営情報システム部が寄与しないといけないものです。生産性倍増は工場の自動化、自律化に向けたロボット導入、不良分析、故障予知にAIを活用していくもので、経営情報システム部は事業部のIT部門と連携してインフラ面などを支援していきます。

 一方で業務革新はペーパーレス化、文書管理の効率化、デジタル化などによる間接部門の生産性を高めるための取り組みで、経営情報システム部が率先して推進すべき取り組みです。その中の1つがAI翻訳サービスの利活用でした」

経営情報システム部の岡本賢一氏は、かつての赴任先である中国・天津の拠点で、身を持ってAI翻訳サービスの効果を体験したと振り返ります。

 「日本企業が多く存在する天津では、中国語の通訳不足が慢性化しています。言語の壁がボトルネックになり、小さなコミュニケーションの行き違いがしばしば起きていました。そんな矢先、AI翻訳サービスの話を聞きました。試しに導入したところ、大枠の中国語が把握できるようになり、コミュニケーションの質が格段に向上したのです」

経営情報システム部の上田童夢氏は、中国での導入効果が広まる一方、日本でもAI翻訳サービスのニーズは確実に高まっていたと明かします。

 「各事業部のIT担当者にヒアリングしたところ、日本語と英語の翻訳ニーズが高く、事業部単独で導入を検討しているケースも少なくありませんでした。そこで私たちが主導して全社導入する流れになったのです」

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