5Gの商用サービス開始により、世の中に大きな変化がもたらされることは確実でしょう。しかし、世の中で想像されている5Gと現実の初期の5Gには少なからず乖離があると中村氏は語ります。

「最初から日本全国で5Gが利用できるイメージをお持ちかもしれません。実際は、都心部などの一部エリアで限定的にスタートします。全国を網羅するには数年はかかるでしょう。しばらくは既存の4Gの高度化を進め、5Gと併用していくことになります」（中村氏）

　2つ目は、パフォーマンスに関する誤解です。5Gの提供エリア内でも、すぐに10Gbpsの高速・大容量、1msの低遅延なサービスが利用できるわけではありません。

「現在の端末性能では、処理できるのは数Gbpsまでです。遅延についても、ネットワーク構成、基地局とサーバー間の距離で異なり、数msから数十msになります。もちろん、将来的には日本全国で高いパフォーマンスが利用できるようになる予定です」（中村氏）

　3つ目は、ユースケースについての誤解です。5Gは、どのようなユースケースにも対応できるわけではありません。やはり計画性もあったビジネスモデルの構築が必要になります。

「実証実験では成果を上げているユースケースが多くあります。どうマネタイズするのか、どう収益を分配していくかなど、そこからがビジネスモデルを構築する上で難しい部分です。社会的課題の解決と、ビジネスモデルを両立させるアイデアが重要になります」（中村氏）

　今後、多種多様なユースケースの対応が求められると考えられますが、そのニーズに適切に対応するカギは、「プライベート5G」にあると中村氏は考えています。プライベート5Gとは、特定の場所や時間、特定の用途で個別に利用できる5Gネットワーク。現在、総務省が精力的に進めている「ローカル5G」は同様のコンセプトです。

「地方にある工場のスマートファクトリー化はもとより、期間限定で利用されるイベント会場、建設現場などに簡易な基地局を設置するといった用途では、低コスト、迅速にサービスが提供できるプライベート5Gが有効です。これからは私たちが全国で提供するパブリックな5G、そして特定の場所で特定の用途で用いるプライベートな5Gをうまく使い分けることが重要になるでしょう」

　現在、多くの通信事業者、ベンダーなどがプライベート5G事業の参入を表明しています。5Gを活用したDXの取り組みにスピード感を持たせたいのであれば、間違いなくプライベート5Gの導入は有効な選択肢の一つと言えるのではないでしょうか。