まず議題となったのはDXによってもたらされる機会と脅威についてです。

　登壇者の1人である味の素株式会社のCDOである福士博司氏は、さまざまな業種の競合やデジタルディスラプターが、自分たちの商品やサービスを少しずつ切り崩しているという実感があると述べ、これが脅威ではないかと説明しました。

　一方、機会についても「非常に大きい」と評価します。具体例として、血液中のアミノ酸濃度バランスから現在の健康状態や病気の可能性を評価する検査である「アミノインデックス」を挙げました。

「研究を重ねた情報を、デジタル化することによってこのような診断が可能になりました。さらに、診断結果を用いたリテラシー教育によって、実際にQOLを向上させるような取り組みも考えています。

　さまざまな業界の企業や地域、医療団体とデータを統合し、課題解決の裾野を広げたり、1プレイヤーではできないことを共同で実施する。こういった取り組みとデジタルの相性は非常によく、大きなチャンスだと捉えています」（福士氏）

　東京海上HDの事業戦略部・デジタル戦略室長の住隆幸氏は、DXが脅威となる典型的な例として自動運転を挙げます。自動運転が普及すれば自動車事故の件数は圧倒的に減り、損害保険会社の主力商品である自動車保険のマーケットが縮小してしまいます。

「損保業界は時代に応じて新しいリスクを保険化してきた業界です。最初は海上保険と呼ばれる貿易の保険が生まれ、火災保険や自動車保険、航空機の保険などと続いてきました。次に来るのは、サイバーリスクに対する保険です。ここが我々にとっての非常に大きなチャンスになりますので、引き続き技術開発を続けていきたいと思っています」

　テキストマイニングとAI技術を活用し、ビジネス意思決定のサポートサービスの開発と運営を手がけるストックマークの代表取締役CEOである林達氏は、ベンチャー企業の立場からDXの脅威を次のように語りました。

「産業構造が変わるときは、所属するプレイヤーも大きく変わります。そのため、DXは大企業にとっては大きな脅威になり得ると感じています」

　林氏が例として挙げたのが、スマートフォンです。それ以前、日本の携帯電話端末を手がけていたメーカーは世界的にみても優秀だったとし、「それが10年ほどで一気にiPhoneに市場を塗り替えられた」と指摘。こうしたことが今後さまざまな業界で起きるだろうと話しました。