――事業部門も含め、DXにかかる予算はどのように分担すべきでしょうか。

内山： DXの基盤となる部分は、IT部門が負担する。そのうえで事業部門の戦略に紐付いている案件ついては、その部門が予算を持つほうが、プロジェクトへの当事者意識を持つうえでもベターでしょう。

　しかしDXの案件には、ARやVR、あるいはAIといった先端技術など、「自社ビジネスのどこで使われるのかはまだわからないけれど検討を進める必要があるケースもあり、こうしたプロジェクトの扱いは難しいところです。基本的には先行投資としてデジタル推進部門で負担し、少なくともPoC（コンセプト検証）のレベルまではプロジェクトを進めていく対応が必要でしょう。

　事業部門が独自でPoCを実施するようになると、別々の部門が似たような取り組みを同時にしていることが起こります。プロジェクトの担当者は、PoC実施前の社内の情報収集も大切になります。

――予算の観点からは、DXはIT部門が負担すべき基盤部分、事業部予算で進めるべきもの、先行投資の意味合いが強いものの3つに分けられるということですね。

内山：これらは分けて案件化すべきで、同列にすると混乱を招きます。たとえば、先行投資的なプロジェクトでは、ROIを計ることはできませんし、投資額を3年で回収できるのかと聞かれても「やってみないとわからない」としか答えようがないからです。こうした判断や評価の方法の違いも考慮しつつ、DXプロジェクトは進めるべきでしょう。