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DXの潮流、CDOの挑戦
2020.02.12

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第31回

「事業部もデジタル予算を管理すべき」ビジネスを変えるIT投資を、内山悟志氏が提言

著者 Bizコンパス編集部

 経済産業省が提唱した「2025年の崖」によって、「デジタルトランスフォーメーション(DX)は、企業が生き残るための経営課題」という認識が広がりました。

 企業がDXを成功させるために、2020年から取り組むべきこととは? 前編でのITトレンドを踏まえながら、多数の国内企業でDXのコンサルティングを手掛ける株式会社アイ・ティ・アール(以下ITR)エグゼクティブ・アナリストの内山悟志氏が、国内DXの潮流と事例を交えて解説します。

あらゆる業界に押し寄せる「DX第三の波」とは

――2020年は、各企業のDXへの取り組みはどう進むと考えられていますか。

内山:2019年は多くの経営者がDXの重要性を認識し、多くの企業が本腰を入れて取り組んだ年でした。2020年にはDXにおける成功体験が生まれ、競合企業も追随してDXの取り組みを加速させるというイメージで捉えています。

株式会社アイ・ティ・アール エグゼクティブ・アナリスト 内山 悟志氏

――今年、DXへの取り組みが進むのは、どういった業界でしょうか。

内山:まず、DXの波はすでに3回ほど来ていると考えています。最初の波は、製品やサービスそのものがデジタルに変わったケースです。わかりやすい例は、製品がフィルムからデジタルに変わったカメラ業界や、流通の主流がインターネット配信になった音楽/エンターテインメント業界です。紙媒体などコンテンツのデジタル化が急速に広まったメディア業界もDXの最初の波の影響を大きく受けました。

 2つ目の波は、取引や顧客とのやり取りのデジタル化で、代表例は銀行です。オンラインバンキングの浸透により、銀行の窓口に並ぶ人が大幅に減少するなど、DXによって大きな変化が生じています。現金が必要な場合でも、コンビニに設置されたATMで事足ります。そのため、店舗はどんどん縮小されていますし、業界再編も起こっています。ネット通販が大きな存在感を示すようになった流通・小売業界も、DXの影響をすでに受けていると言えます。

――これらの変化は、ビジネスに関係なく、生活の中でも実感するところです。

内山:そのようなB2CビジネスでのDXを受けて、それ以外のすべての業界、たとえば石油化学や鉄鋼、繊維といったB2Bモデルの製造業などでもDXが進みます。これが第三の波です。しかし現時点では、DXによって具体的にビジネスがどう変わるのかについて、多くの企業でイメージできていません。

 理由は、ディスラプターが誰なのか、わかりづらいことです。小売業であればAmazonがあったわけですが、こういった業界はディスラプターが明確に見えない。そのため、どこに向けて戦いを挑めばよいのか判断できないのです。

――見えない敵に対して、戦略を立てるのは確かに難しいですね。

内山:たとえば鉄鋼メーカーの場合、大口の顧客は自動車メーカーですが、仮にボディに使われる素材がカーボンに変わったら、バリューチェーンから外れる可能性がある。自動運転の時代になったとしたら、取引相手は自動車メーカーではなくITやエレクトロニクス企業になるかもしれません。このような変化が徐々に始まっていて、誰しもDXは他人事じゃない、対岸の火事でいられないと思い始めている。

 こうした形で第3の波が押し寄せつつあるというのが現状です。現状を分析して修正するやり方では、おそらく対応できないでしょう。10年後、20年後に自分たちが顧客に提供する「価値」は何なのか、そこから逆算して未来のビジネス戦略を立てていく「問題発見型」のアプローチは不可欠になると考えています。

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