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DXの潮流、CDOの挑戦
2020.02.07

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第30回

DX先進企業のCDOが語る「データ活用の課題と展望」

著者 Bizコンパス編集部

 デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためにはデータの活用が不可欠ですが、蓄積しているデータはあるものの、どう活用していいかわからないという企業も少なくありません。

 ガートナーの調査によれば、データの利活用からビジネス成果を「十分に得ている」企業は全体のわずか3%に過ぎず、「ある程度得ている」まで範囲を広げても40%に至りません。さらに今後、5Gが普及していけば企業は今まで以上に膨大なデータと向き合わなければならなくなります。

 このような状況の中、DX先進企業は「データ」に対してどのような考えを持っているのでしょうか。2019年12月3日に行われた「CDO Summit Tokyo 2019 Winter」で行われたパネルディスカッション「DXにおけるテクノロジー・データの活用の意味と価値」よりひも解きます。

 登壇したのはセブン&アイ・ホールディングスの清水健氏、パーソルホールディングスの友澤大輔氏、横河電機の舩生幸宏氏、そしてWovn Technologiesの上森久之氏です。

セブン&アイのDX戦略のカギを握る「7iD」とは

 パネルディスカッションの冒頭で、まず各登壇者が自社におけるDXの取り組み概要を説明しました。

 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)は、コンビニエンスストアからスーパーマーケット、百貨店を中心に、金融から専門店に至るまで幅広く事業を展開しています。同グループのデジタル戦略を担う清水健氏は、膨大なデータの扱い方を課題として挙げます。

「数多くのお客さま、そして幅広い業態のデータをいかに統合的に集めて分析・活用するかがここ数年の課題です」

 そのデータ統合のカギとなるのが「7iD」です。同社にはPOSデータや独自の電子マネーサービスであるnanaco、さらには百貨店の会員情報などさまざまなデータが蓄積されています。

 しかしPOSデータでは個人を識別できない、nanacoはプラスチック製カードでの利用が主で、セブン&アイ側からコミュニケーションが取れないなど、さまざまな課題があるといいます。そこで2015年から7iDという共通IDを顧客に割り当て、ここにすべてのデータを集約。顧客と紐付けてさらなるデータ活用を実現するための取り組みが進められています。

「店舗やWebサイト、コールセンターといった数ある顧客接点から得られたデータを7iDに集約して、集計・分析を行っています。その結果を施策に落とし込み、ライフタイムバリューの向上とサービスの改善によってお客さまの信頼を獲得。それによってさらにデータを提供いただく、このような形でデータ活用を進めています」(清水氏)

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