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2020年は予算をどう使うべき?内山悟志氏が「5つのITトレンド」で解説
2020.02.05

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第29回

2020年は予算をどう使うべき?内山悟志氏が「5つのITトレンド」で解説

著者 Bizコンパス編集部

 AmazonやUberなど、革新的なイノベーションによって既存のビジネスモデルを根底からくつがえすデジタル・ディスラプションが、あらゆる産業に拡大しつつあります。働き方改革におけるリモートワーク環境の整備や、業務システムのクラウド化など、企業はビジネスでのデジタル活用を前提としたITへの投資戦略を立なければ生き残れない時代がやってきています。

 2020年、限られたIT予算をどのように投資していけばよいのでしょうか。国内企業のIT投資動向を毎年調査している株式会社アイ・ティ・アール(以下ITR)エグゼクティブ・アナリストの内山悟志氏が、2020年の5つのITトレンドから解説します。

「仮想ワークプレイス整備」が、オリンピック・パラリンピックで加速

――2020年、国内企業がIT投資を判断するためのキーワードはどういったものが挙げられるでしょうか。

内山:まずは、「仮想ワークプレイスの整備」です。働き方改革の取り組みで、ビジネスにおけるリモートアクセスやテレビ会議・Web会議などが普及していく流れは止まらないでしょう。通信技術の向上により、自宅や外出先からアクセスする仮想的なワークプレイスでも、セキュリティを担保しながらオフィスと同様に業務ができる環境になっています。2020年はオリンピック・パラリンピックが開催され、都心部では通勤が困難になることが考えられます。一部の企業では、その間は在宅ワークへの切り替えがされるはずです。

 とはいえ現状は、ITの進化に企業の制度や従業員の意識が追いついていません。たとえば、オフィスにいない従業員の勤怠を管理する必要が本当にあるのか、リモートワークに向いている業務と不向きな業務をどのように切り分けるのか、在宅ワークの成果をどのように評価すればよいのかなどです。

 健康機器メーカーのタニタは昨年から、希望する本社社員と業務委託契約を結ぶ「個人事業主化」を始めました。これは、会社と従業員の関係性、雇用や就業の概念を再考するもので、働き方改革の課題解決の方向性のひとつといえます。仮想ワークプレイスの整備において、企業の経営層は社内の意識改革と従業員への理解促進、社内制度の整備などをセットで考えていくことが必要です。

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