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DXの潮流、CDOの挑戦
2020.01.29

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第28回

「DXレポート」作成者が教える「2025年の崖」を乗り越えるポイント

著者 Bizコンパス編集部

企業の突然死に警鐘を鳴らす「2025年の崖」

 DXレポートで最も伝えたかったこと、それは「日本におけるIT投資のあり方」だといいます。

「IT投資の傾向を日米間で比較すると、日本では業務効率の改善、コスト削減に集中していますが、アメリカでは製品・サービスの開発に対して積極的に行われています。日本企業におけるIT投資は、現行システムの維持管理に約80%が使われ、残り20%に制度改正の対応、改修が含まれている状況です。つまり、IT投資が先端領域に対して行われていません」(和泉氏)

 アメリカのIT産業は年6%ペースで堅調に伸び、中国は年15%ペースで成長していますが、日本はわずか年1%と伸び悩んでいます。「その中で、“現行システムのおもりをしている場合ではない”という想いで書かれたのがDXレポートです」(和泉氏)

 DXレポートには、2025年を迎えると、20年以上稼働するレガシーなシステムが6割以上を占め、それに起因するトラブルのリスクは3倍になり、最大で年間12兆円の経済損失が生じる「崖」を迎える可能性があるという予測があります。

 それなりに投資があるITシステムは健康に見えて、自覚症状のない生活習慣病を患っているかもしれない。このまま放置すれば、いつか突然死を迎えるリスクもある。そうした警鐘を鳴らすために、あえて「2025年の崖」という表現を選んだと和泉氏は語ります。

「目先のことにとらわれ、現行システムを変えたくても変えられない経営者は少なくありません。現行システムを温存する一番の問題点は、ビジネスプロセスの変革を止めてしまうことにあります。月一度のデータ確認では、DXの臨機応変なデータ活用はできません。それにより企業の競争力が低下し、DXを終えて競争力をつけた企業に取り残されてしまうということを危惧しています」(和泉氏)

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