Bizコンパス

DXの潮流、CDOの挑戦
2020.01.10

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第26回

データガバナンスや組織改革、4人のCDOが語るDXへの取り組み事例

著者 Bizコンパス編集部

 2019年12月3日、JPタワーホール&カンファレンスにおいてCDO Club Japanが主催する「CDO Summit Tokyo 2019 Winter」が開催されました。

 同イベントには日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)をリードする、CDO(最高デジタル/データ責任者)が多数登壇。各CDOが2019年に実施してきた取り組みなどDXに関する最新の事例が共有されました。

 DXの重要性は理解しつつも、具体的な取り組み方がわからない企業も少なくない中、先端企業や自治体のCDOはどのようにデジタル化を進めているのでしょうか。

 今回は、三菱UFJフィナンシャル・グループの安田裕司氏、サンリオエンターテイメントの小巻亜矢氏、味の素の福士博司氏、そして神奈川県の首藤健治氏のプレゼンテーションをレポートします。テーマはデータガバナンス、組織の意識改革、資産の見える化、ヘルスケアと多岐にわたりました。

リーマンショックによって「Chief Data Officer」は生まれた

 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて、Chief Data OfficerとしてのCDOの役割を担っているのが安田裕司氏です。

 安田氏は、CDO Summit Tokyo 2019 Winterにおいて、金融機関における「データガバナンス」に先行的に取り組み、データ環境の整備に取り組んだ活動と、その活動の対外的な認知や社会全体への認知・普及に取り組んだ点を評価して、「Japan CDO of the year 2019年最高データ責任者賞」に選出されました。

 一般的にCDOというと、デジタル技術の活用とそれに伴うDXを推進する「Chief Digital Officer」をイメージしますが、同社におけるCDOの“D”はDataであり、デジタルトランスフォーメーション(DX)を牽引する役職としては別に「CDTO(Chief Digital Transformation Officer)」が設置されています。安田氏は Chief Data Officerが生まれた背景には、2008年に発生したリーマンショックがあると説明します。

「リーマンショックが起きた理由の一つは、正しいデータが集計されず、リスクの所在が不透明だったことにあります。そこで2013年、銀行の監督を行うバーゼル銀行監督委員会が『BCBS 239』というルールを作りました。この規制に対応することを目的に、多くの金融機関がCDOを設置しました。

 このBCBS 239は、『取締役会の全般的な責務』や『取締役会の資質と構成』『取締役会自身の構造と実務』『上級経営陣』『グループガバナンス』といった項目の諸原則があり、この中でデータガバナンスの確立やデータの集計、報告書の作成などについて定めています。これを守ることがCDOとしての最大のミッションです」

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