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NTT Comが推進する「Smart World」とは、どんな世界なのか?
2019.10.04

デジタルトランスフォーメーションの実現へ向けて第21回

NTT Comが推進する「Smart World」とは、どんな世界なのか?

著者 Bizコンパス編集部

 NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)では現在、中期経営戦略として「Smart Worldの実現」を掲げています。

 Smart Worldとは、ITで世の中のさまざまな社会課題を解決していく“スマートな社会”のことを指す言葉。NTTグループ全体がこのSmart Worldの実現に取り組んでおり、グループ会社のNTT Comでも、Smart Worldの実現のため、データの利活用を支えるサービスを強化し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献する“DX Enabler”になることを宣言しています。

 この9月30日には、顧客のデジタルデータの収集・蓄積・管理分析をワンストップで提供するデータ利活用プラットフォーム「Smart Data Platform」の提供を開始。データ利活用アプリケーション「Apps on SDPF」と合わせて利用することで、データから新たな価値を生み出し、企業のDX化や社会問題の解決を推進するとしています。

 Smart Worldを支えるデータ利活用プラットフォームとして「Smart Data Platform」があり、この2つがNTT Comの戦略の両輪となります。

 この「Smart Data Platform」という新しいプラットフォームを取り入れることによって、企業のビジネスは、導入前と比べてどのように変わるのでしょうか? そして、DX化が進むことで、どのような世界が形成されていくのでしょうか? NTT Comの池上聡氏と爪長美菜子氏に話を聞きました。

欧米に比べてデジタル化が遅れている日本を変えたい

 冒頭でふれたように、NTTグループの中期経営計画「Your Value Partner 2025」では、事業活動を通じて社会的課題の解決のために、Smart Worldを実現することで、持続可能な社会や、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する、というビジョンが掲げられています。

 NTT Comでも、Smart Worldを実現するために、「企業のDXに貢献するDX Enablerになる」という方針を明らかにしています。

 しかし、なぜSmart Wolrdを実現するために、NTT ComがDX Enablerになる必要があるのでしょうか? 池上氏はその理由として、日本の成長の鍵がDXにあることを指摘しました。

「NTT Comではかねてより、日本企業のデジタルビジネスに対する取り組みが、欧米に比べて遅れていることを問題視していました。お客さまの関心事がDXへ進む中、我々がご支援するICTも変わっていかないといけないと思います。当社が企業のDX導入をサポートし、促進することは、社会的課題の解決や社会の持続的成長にもつながっていき、ひいてはSmart Worldの実現にもつながっていきます」

 一方で爪長氏は、市場のニーズとしてもDXが求められていることに言及しました。

「企業がICTに期待しているものが、従来からは変わってきていると強く感じています。これまでICT導入の検討の中心は情報システム部門でしたが、昨今はそれに加えて、DX推進を目的とする部門が立ち上げられ、ビジネスプロセス改善や新規ビジネス創出を目的としてAI/IoT等のICTの導入を検討するケースが多くなってきています」

 爪長氏はさらに、企業のDXを推進するためには、パートナー企業と共創していくことが重要だといいます。

「企業が自力でDXを取り組むには限界があると感じています。NTT Comでは、DX Enabler、まさにDXにおける先導役として、お客さまやパートナー企業とともにアジャイル手法で検討し、単なるITシステムの更改ではなく、新規ビジネス創出への貢献を目指しています」

 NTTグループが一丸となって実現を目指す未来像が、Smart Worldです。Smart Worldは、デジタルトランスフォーメーションの実現によって社会的課題が解決され、企業や社会の持続的成長が達成された未来の世界を描いています。

 このSmart Worldの中でも、NTT Comでは、具体的に7つの重点領域を定めました。その7つとは、「Smart City(都市)」「Smart Factory(工場)」「Smart Education(教育)」「Smart CX(Customer Experience=顧客体験)」「Smart Health Care(健康)」「Smart Mobility(自動車など乗り物全般)」「Smart Work Style(働き方)」です。

「具体的な取り組みを挙げると、たとえばSmart Factoryの領域では、“技術・技能伝承のサポート”が進みつつあります。

 近年、日本では人手不足が社会的課題となっていて、特に製造業では、団塊世代の大量退職が迫る一方、将来を担う若手が少なく、技術・技能伝承が進まないといった事態が発生しています。その課題を、デジタルの力で解決できるよう取り組んでいます」(爪長氏)

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