このデジタルトランスフォーメーションにかかわるプロジェクトを立ち上げた際に中心となって推進するのはどういった部門でしょうか。IDC Japanが公表したアンケート結果によれば、最も多かったのは社長／CEOやCDO（Chief Digital Officer）直轄のデジタル専任部隊で、デジタル専任の子会社／関連会社と併せると約28％の企業がデジタルトランスフォーメーションのための専属組織を立ち上げています。

誰がDXを推進しているのか

　このアンケートで注目したいのは情報システム部門／情報システム子会社と回答した企業が13.1％にとどまっている点です。組織横断的なプロジェクトチーム（17.7％）や既存の事業部門内（17.4％）よりも低い結果となりました。

「ある総合商社では、10年先、20年先を見据えた投資に対するリターンの予測にAIを使うというプロジェクトを進めていますが、開発を担っているのはAI系のスタートアップ企業でした。私が『情報システム部門と一緒にやらないのですか』と聞くと、こういった新しい取り組みでは情報システム部門ではなくベンチャー企業などと組んで、自分たちで進めるケースが非常に多いとのことでした」

　さらに寄藤氏は「現時点で情報システム部門に期待するのは、ユーザー部門が必要とするものを過不足なく作ってくれることであり、何か新しいものを提案してほしいとは思っていない」「情報システム部門の役割は決まっていて、事業部門との距離感もある。ベンダーと事業部門とのつなぎ役が現在の位置づけ」などといったユーザー企業の言葉を紹介します。

　さらに、デジタルトランスフォーメーションにかかわるシステムを構築した後、その運用だけを情報システム部門に任せることも多いと指摘しました。

「これは中堅の小売業の話ですが、デジタルマーケティングのプロジェクトが始まり、さまざまな部門が集まってチームが結成されたのですが、そこに情報システム部門はまったく絡んでいません。そのプロジェクトでデジタルマーケティングのためのシステムが構築された後、チームは解散して情報システム部門は運用だけが任されたといいます。新しいシステムを事業部門などで開発しても、運用は組織横断のプロジェクトチームやデジタル推進部門では手に負えないため、情報システム部門に丸投げされるケースは多いようです」