このデジタルトランスフォーメーションにかかわるプロジェクトを立ち上げた際に中心となって推進するのはどういった部門でしょうか。IDC Japanが公表したアンケート結果によれば、最も多かったのは社長／CEOやCDO（Chief Digital Officer）直轄のデジタル専任部隊で、デジタル専任の子会社／関連会社と併せると約28％の企業がデジタルトランスフォーメーションのための専属組織を立ち上げています。

誰がDXを推進しているのか

　このアンケートで注目したいのは情報システム部門／情報システム子会社と回答した企業が13.1％にとどまっている点です。組織横断的なプロジェクトチーム（17.7％）や既存の事業部門内（17.4％）よりも低い結果となりました。

「ある総合商社では、10年先、20年先を見据えた投資に対するリターンの予測にAIを使うというプロジェクトを進めていますが、開発を担っているのはAI系のスタートアップ企業でした。私が『情報システム部門と一緒にやらないのですか』と聞くと、こういった新しい取り組みでは情報システム部門ではなくベンチャー企業などと組んで、自分たちで進めるケースが非常に多いとのことでした」

　さらに寄藤氏は「現時点で情報システム部門に期待するのは、ユーザー部門が必要とするものを過不足なく作ってくれることであり、何か新しいものを提案してほしいとは思っていない」「情報システム部門の役割は決まっていて、事業部門との距離感もある。ベンダーと事業部門とのつなぎ役が現在の位置づけ」などといったユーザー企業の言葉を紹介します。

　さらに、デジタルトランスフォーメーションにかかわるシステムを構築した後、その運用だけを情報システム部門に任せることも多いと指摘しました。

「これは中堅の小売業の話ですが、デジタルマーケティングのプロジェクトが始まり、さまざまな部門が集まってチームが結成されたのですが、そこに情報システム部門はまったく絡んでいません。そのプロジェクトでデジタルマーケティングのためのシステムが構築された後、チームは解散して情報システム部門は運用だけが任されたといいます。新しいシステムを事業部門などで開発しても、運用は組織横断のプロジェクトチームやデジタル推進部門では手に負えないため、情報システム部門に丸投げされるケースは多いようです」

　このようにデジタルトランスフォーメーションと情報システム部門の関係について説明した寄藤氏は「情報システム部門は古いITを運用する過去の組織で、“レガシー”になりつつある。そういった見方をしているデジタル関係者は多い」と述べます。

　しかし、ITとデジタルが個別のものとして扱われ、情報システム部門とデジタル推進部門、あるいは事業部門が個別に投資を行えば、データの利活用やインフラの構築が個別最適となり、新たな問題が生じかねません。実際、デジタルトランスフォーメーションに積極的な企業ほど、個別最適を問題視していると寄藤氏は説明します。

「他社よりデジタルトランスフォーメーションが進んでいると考えている、半数以上の企業が課題として挙げたのは『組織をまたがるデジタルプロジェクトの統合』でした。おそらく、先進的な企業はマーケティングや営業など、さまざまな領域でデジタルプロジェクトが進められています。そういったプロジェクトが増え、結果として部分最適になってしまっているのです。本当はプロジェクト同士が連携することでもっと価値を生み出せるのではないか、あるいは投資の無駄が生じているのではないかといった課題を感じているのではないでしょうか」

DX推進企業では、DXプロジェクトの全体最適が課題となる

　さらに寄藤氏は、業務部門が独自にIT予算を持って執行することについての課題について尋ねたアンケートの結果を紹介しました。

「デジタルトランスフォーメーションを全社戦略テーマとしてすでに実践している企業では、『データの社内散在による非有効活用』を課題として挙げた企業の割合が高くなっています。つまりデジタル先進企業は、データを活用するという意識が高く、デジタル関連のプロジェクトを進める上でデータをうまく使えないのはもったいない、そういった気持ちが生まれているのではないでしょうか」

DX先進企業ほど、データの非有効活用への懸念が大きい

　このような状況で、データ利活用をはじめとする部分最適によって生じる課題を解決するためには、どういった取り組みが必要になるのでしょうか。寄藤氏は「お客さまをはじめとする社外とつながる外部プロセス、そして社内で完結する内部プロセスを一体化し、大きな1つのシステムの流れとして捉えるべき」と指摘しました。

「それぞれのプロセスから生み出されるデータを統合し、それを分析することによって、よりよい考察を得てアクションの精度を高める。こうした取り組みを進めるべきでしょう」

IDCの提唱する「DXプラットフォーム」

　このように話した上で、「こうした全体最適を実現できるのは、全社視点で物事を考えられて、なおかつ既存のITシステムとつなぐことができるCIOや情報システム部門です。そのため、あらためて情報システム部門の役割を見直し、またそこに在籍している人たちが積極的に役割を果たすべきではないかと考えています」と、情報システム部門に対する期待を述べます。

　ただし同じITであっても、それまでの業務アプリケーションの開発／運用などといった業務と、デジタルトランスフォーメーションの推進では大きく性格が異なります。そのため、情報システム部門自身のカルチャーも変革しなければなりません。そのために必要なこととして寄藤氏が話したのは、「Fail Fast＋Small Success」と「ともかく、やらせてみる」でした。

　Fail Fast＋Small Successについて、寄藤氏は「デジタルトランスフォーメーションがそんなに簡単に成功するわけはない、だから早く失敗しておこう。こういったことがデジタルトランスフォーメーションのプロジェクトで言われます。とはいえ、失敗ばかりしていたら疲弊してしまいます。そこで、小さな成功を積み上げてモチベーションを高めていくことが求められます」と説明します。

　このような失敗、あるいは成功を積み重ねるためにはまずチャレンジする必要がありますが、情報システム部門にそれだけの余裕がないことも珍しくありません。寄藤氏は情報システム部門の現状を認めつつ「2人でも3人でも、情報システム部門の人材を普段の業務から引き離して、失敗してもいいので小さな成功を目指す新しいプロジェクトをやらせてみる。そして、そのメンバーを中心に組織全体を変えていく。こうした方向性の取り組みも重要です」と話しました。

　最後に寄藤氏は、IDC Japanの提言として次の3点を示しました。

1. デジタルトランスフォーメーションとはデータの有効活用のこと。データを持ち、その利用に習熟している情報システム部門が中核的な役割を果たすべき

2. デジタルトランスフォーメーションの中核を担うべき情報システム部門は、技術、人材、カルチャーの3つの視点で変革を進める必要がある

3. 「自己変革」した情報システム部門が、事業部門、デジタル推進部門とともにデータの有効活用を行うことで、自社の業務変革、ビジネス創出をリードすべきである

　デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組み、そして情報システム部門のこれからを考える上で、寄藤氏が示したこの3つのポイントは大いに参考になるのではないでしょうか。

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