アガルートは、オンライン予備校を運営し、これまで弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの有資格者を数多く輩出。加えて、出版事業、法律会計事務所の運営なども手掛けています。同社取締役で行政書士の阿部剛氏は、法律と向き合う機会が増えている現状における、企業の課題についてこう説明します。

「たとえば、採用した社員が初日から来なかった場合は、法的に『解雇』と『採用取り消し』のいずれが適切なのか。退職した社員から内容証明が届いた際には、どう対処するのがベストなのか。顧問弁護士を持たない企業の多くは、こういった法律関係の疑問についてインターネットで調べてしまいがちです。しかし、ネット検索では誰がいつ出した情報かが明らかではなく、誤った情報も多く見受けられます。それらを信じて事態に安易に対処してしまうと、最悪の場合、罰則を受けてしまうことにもなりかねません」

　不意に発生する法律相談のために、弁護士と通年の顧問契約を結ぶ企業は限られています。開示されている資料からは、顧問契約の総数は多くても約20万件程度と推計されます。これに対して中小企業庁のデータでは、大企業の数は1.1万社、中規模企業数は55.7万社、小規模事業者数は325.2万社となり、中規模企業でも顧問契約を締結しているのは3割程度、小規模事業者はほとんどが顧問契約を結んでいないと推測されます。このような実情を踏まえ、法律とITを掛け合わせた“リーガルテック”の領域に着目したと、阿部氏は語ります。

「費用面などの理由で顧問弁護士を持てない中小企業を対象に、AI技術を活用したオンラインの法律相談窓口を立ち上げたいと考えました。目指したのは、弁護士監修のもとで正しい情報を網羅した、誰もが安心して利用できるプラットフォームです」

　こうして同社ではAI技術を活用した法律顧問サービスの開発に着手します。予備校運営によって多数の士業有資格者を輩出してきた同社の強みは、法律に関する質の高いコンテンツノウハウです。オンラインの法律相談窓口の「要」となる、FAQのデータベースの構築に携わった弁護士の岩瀬武氏は、自社の教育事業のノウハウが生きたと語ります。

「私たちは法律の知識がない人に、法律をわかりやすく説明することに慣れています。ネットの相談掲示板に寄せられた法律相談のレベルを参考にしながら、知識がない一般の方でも、法律の基礎から理解できるFAQをコンセプトに作成を進めました」

　しかし、プロジェクトは思いのほか難航します。同社代表取締役の岩崎北斗氏は、その理由がチャットボットの精度にあったと説明します。

「法律の相談は敷居が高く感じられるので、平易な言葉で問い合わせができて、迅速かつ正確にレスポンスができる直感的なUIが必要でした。しかし、当初想定していたチャットボットでは、これらの要件を満たすレスポンスも検索精度も得ることができず、ユーザーが手軽に利用できる操作性には程遠い状況でした」

　従来のAIエンジンに限界を感じていた岩崎氏は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）から紹介された「Semantic Search Engine COTOHA Chat & FAQ™」（以下、COTOHA Chat & FAQ）のデモを見たことをきっかけに、AIエンジンのリプレイスを検討します。

　COTOHA Chat & FAQは、キーワードマッチ方式でなく、質問の「意味」を解釈してFAQデータベースから適切な回答を探し出します。そのため、質問に対してより最適な回答を見つけやすいのが特長です。

「2～3年前にデモを見たときは、AIチャットボットとしてすごく優れているという印象ではなかったのですが、今は格段に進化していました。レスポンスの速さ、回答精度、UIの使いやすさと、求めていた仕様だったため、従来のAIからのリプレイスを決めました」

　中小企業からの法律相談は、人事労務関連、税法、会社法、商法など広範囲に渡るデータベース構築が必要となります。また一度構築すれば終わりではなく、法改正などにも対応しアップデートを続けなければなりません。

「将来的には、数万件を超える膨大なデータベースの運用がストレスなく行えることもポイントでした。COTOHA Chat & FAQは、データベースの拡張やメンテナンスが容易であったことも決め手になりました」

　9月にベータ版でリリースされた「AIリーガルコモン」では、COTOHA Chat & FAQで提供されているUIの一つである「検索ボックス」を利用して最適なFAQコンテンツを表示します。サービス提供開始時点で人事・労務系で約1000件のFAQを準備しています。FAQの範囲を超えた質問に対しては、弁護士によるメールや電話での対応や、面談による個別相談ができるようにカスタマイズ。相談の深さに合わせて、最後までフォローできるサービスになっています。

　AIリーガルコモンの身近な活用法として岩瀬氏は「たとえば、議事録や社員名簿などを作る際には法律で決められた書式があります。AIリーガルコモンに問い合わせをして、ひと手間かけて書式を法律に合致させるだけで、何かトラブルが起きた際に格段に対応がしやすくなるのでおすすめです」

「AIリーガルコモン」利用イメージ

　利用料金は、月額基本料4,000円（税別）からの設定となっています。月額数万円であることが多い一般的な弁護士の顧問料と比べるとリーズナブル。背景には、コストなどの理由でこれまで顧問弁護士が不在だった事業者に広く活用してもらう狙いがあります。

「2019年の12月まで月額基本料無料で利用できます。この機会に法律のことまで手が回らない、本業に集中したい中小企業やスタートアップ企業の方々に使っていただきたいと考えています」（阿部氏）

　今後は、弁護士の対応領域を拡大することに加え、司法書士、社会保険労務士、行政書士といった他士業の業務範囲までサービスを拡大。さらに、海外へ事業を展開する企業に向けた多言語対応も視野に入れていると岩崎氏は語ります。

「1つの窓口で、あらゆる法律に関する相談が多言語でできるワンストップサービス化を目指しています。データベースさえ作ってしまえば、同じプラットフォームで多士業、多言語の対応ができるCOTOHA Chat & FAQの持つアドバンテージが、今後もキーになると考えています」

　難しい法律の質問を24時間相談できて、易しく答えてくれる。“AI顧問弁護士”があらゆる企業で活躍する日が、近い将来訪れるかもしれません。

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