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2015.11.18

より楽しく!より簡単に!進化する「年賀はがき」

年賀はがき

 日本郵便が発行する「年賀はがき」は、昨年発行された2015(平成27)年用が約33億枚。日本郵便によると、日本人1人当たりが購入する年賀状は約43枚にも及ぶそうです(乳幼児などを除く)。今年で誕生66年目を迎えた「お年玉付き年賀はがき」は、その間1度も欠かすことなく毎年膨大な枚数を発行・販売して、お正月には日本の隅々へ配達されてきました。

 しかし、近年はインターネットやスマートフォンなどの普及で、とくに若い世代での“年賀状離れ”が進んでいると言います。日本郵便はこの厳しい時代に、どのような戦略で新たなニーズを喚起しようとしているのでしょうか。「お年玉付き年賀はがき」のこれまでとこれからに迫ります。

 

混乱の時代に光を差した「お年玉付き年賀はがき」

 日本では、新春に目上の人のご機嫌を伺う“年始回り”の習慣が古くからありました。その中で、遠く離れて訪問することができないお宅に書状を送ったのが、年賀状の起源だと言われています。

 年賀状は、貴族の習慣として定着しますが、江戸時代になると下級武士や商人の間にも拡がり、明治時代になって郵便制度が整ったことで一般に広く普及しました。1899(明治32)年にはすでに、現在と同じように年末に差し出すと元旦に配達される「年賀郵便物特別取扱」がスタート。1935(昭和10)年には取扱量が7億枚を越え、「年賀郵便切手」も初めて発行されます。しかし、その後は戦争によって「年賀郵便物特別取扱」も停止され、年賀状は自粛されることになります。

 「年賀郵便物特別取扱」が復活したのは、終戦から3年たった1948(昭和23)年。そして、翌年1949(昭和24)年に「お年玉付き年賀はがき」が誕生します。年賀はがきにくじを付けるというアイデアは、大阪の一般の人が発案したもので、それを当時の郵政省が採用したのです。戦後の混乱が続く中、差出人、受取人ともに消息が分かり合えるよう、年賀はがきでの交流を再び活発にしたいという思いから誕生しました。

 「お年玉付き年賀はがき」は、当時憧れの存在だった「ミシン」(特等)や「純毛用服地」(1等)などが当たることもあり、発売と同時に大きな話題となり、戦後の暗い空気を一掃する大ヒット商品となりました。

 その後年賀はがきは日本の復興とともに発行枚数を増やし、1955(昭和30)年には戦前のピークとなる7億枚を突破。ほぼ右肩上がりで成長していきます。そして、2003(平成15)年には史上最高となる44億枚を超える発行を記録しました。

 しかし、年賀はがきはこの年をピークに停滞傾向に向かってしまいます。“年賀状離れ”の原因にはインターネットの普及や、個人情報保護に関する意識の高まりにより住所等が共有されなくなったことなどが挙げられています。この厳しい状況を乗り切るため、日本郵便の先進的な取り組みが始まりました。… 続きを読む… 続きを読む

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日本郵便株式会社について
■ 事業内容 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業など
■ 設立年月 2007(平成19)年10月1日
■ 本社所在地 〒100-8798 東京都千代田区霞が関1−3−2
■ 資本金 4,000億円
■ 従業員数 約194,688名(2014年3月31日現在)
■ ホームページ

http://www.post.japanpost.jp

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