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リーダーに聞く
2020.12.04

先進的な技術で予測不能なリスクから人や地域を守る

ALSOK 社長 青山幸恭 氏

 1964年に開催されたオリンピック東京大会により劇的に高まった警備需要を受けて創立された綜合警備保障(以下、ALSOK)。あれから半世紀の月日を超え、再び東京でオリンピックが開催される予定だった2020年、新型コロナ感染症によるパンデミックが発生し、世界は新たな社会的リスクにさらされ、警備業界に求められるセキュリティ対策は新たなステージへ進化を遂げた。「かつての警備は防犯のイメージが強かったのですが、今日の我々の仕事は、安全安心を支える社会インフラの一翼を担い、社会の持続的な発展に貢献することにあります」とALSOK 代表取締役社長の青山幸恭氏は時代とともに変化を続ける警備業界の位置付けを話す。

 

コロナ禍で増大した新たなセキュリティリスク

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種イベントが中止や延期となり、店舗・企業の休業・廃業が相次いだことを受けて警備の需要は縮小した。しかし、一方で感染症防止や、テレワーク増大によるホームセキュリティの強化、空き時間の増えた店舗やオフィスの警備など、新たな警備需要が拡大することとなった。

「そもそも我が国ではコロナの有無に関係なく、警備需要を拡大する2つの高齢化が進行していました。1つは、人口の高齢化が進む中で増大する強盗や特殊詐欺、健康不安などお年寄りの見守りに対する需要。もう1つは、高度成長期に建設された産業・公共インフラの高齢化(老朽化)に対応した保全の需要です。この2つの高齢化に対する安全安心を支えることは、我々に課せられた社会的な使命と考えています。

 それに加えて、急拡大したコロナ禍を受けて、海外から帰国される方の検査や軽症者宿泊療養施設の警備、企業、学校等の検温・除菌対策などの新たな需要が生まれており、イベント中止などのマイナス部分を補う結果となっています。コロナに対しては誰もが弱者であり、我々の使命は弱者を守ることですから、その対策に全力を注いでいます」と青山氏は、変化し続ける社会状況と警備需要について説明する。

 

ALSOKが提供する多様な感染症対策商品・サービス

 感染症対策においてALSOKは、多様なニーズに対応するサービスや商品を提供している。まずは感染症を持ち込ませない対策を実現するのが、AI体温測定顔認証端末「FACE FOUR」だ。これは非接触で体温を測定する機能とAI顔認証システムを組み合わされた端末で、感染症リスクと不正侵入を同時に防止できる利便性が評価され、企業はもちろん多くの学校でも導入が進んでいる。また、紫外線や光触媒を活用した空気清浄機器についても取扱・開発を進めている。

 新型コロナウイルスはエアロゾル(空間に浮遊する微粒子)を通じて感染する可能性が高いとWHO(世界保健機関)が指摘しており、その空気感染対策となるのが、… 続きを読む

青山 幸恭(あおやま ゆきやす) 1952年生まれ。東大法卒、大蔵省(現財務省)入省。2006年関税局長。08年ALSOKに入社。常務、専務、副社長を経て12年から社長。財務官僚時代には警察庁に出向し和歌山県警本部長を務めた。
ALSOKについて
■ 事業内容 セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護事業
■ 設立年月 1965年 7月 16日
■ 本社所在地 東京都港区元赤坂1-6-6
■ 資本金 18,675百万円
■ 業種 警備業
■ ホームページ

https://www.alsok.co.jp/
※本記事は2020年10月時点の情報に基づき作成されています。

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