急成長を支える、消費者意識の変化を見抜く目

　バブル崩壊以降、長年に渡って冷え込みが続いている国内の不動産市場にあって、例外的に気勢を上げているのがオープンハウスだ。リーマンショック後に次々と他の中堅不動産会社が経営困難に陥るなか、売上を5年で実に5倍にまで急伸させ、創立から17年目の2013年9月、東証一部上場を果たした。だが、荒井にとって上場は、ゴールではなく単なるスタートラインに過ぎないのだという。

「創業した時にはそもそも上場することなど考えていませんでした。上場しようと意識しだしたのは、10年ぐらい前からでしょうか。起業した頃は、とにかく目の前のお客さまのことだけを考えて邁進していたのですが、段々と会社が大きくなってくると、“果たして会社は誰のものなのか？”と自らに問う機会が増えました。そこで思い至った結論が、会社は社会のためにあり、そして会社がそれなりに成長したのならば、社会に価値を提供できなければ意味がない、ということでした。社会に価値を提供するという目標からすれば、上場というのはやっとスタートラインに立てたということなんです」

　東京23区と神奈川県横浜市、川崎市といった都心エリアに的を絞り、不動産仲介販売と、新築戸建やマンションの開発・分譲の2つの事業を柱に据えるオープンハウスが掲げるスローガンは、「東京に、家を持とう。」。こうした明確なメッセージは、特に不動産の一次取得者の中心である三十代の人々の心に確実に届いているようだ。その背景には、時代の流れを受けた消費者の意識の変化がある。

「今の若い人たちは、我々の世代と比べてとても合理的です。車の購入意欲が減退しているのも、23区内など都心部では車がなくても十分に生活できると判断しているからです。かつては不動産も車と同じようになるかとも言われていたのですが、そうはなりませんでした。なぜならば、住宅というのは生活防衛品だからです。ただ、その購入動機が大きく変わりました。我々の世代ぐらいですと“一国一城の主”などといって、住宅購入それ自体がステータスで目的となる価値観がありましたが、今の若い世代は、賃貸で毎月家賃を払い続けるよりも不動産を購入してローンを返していった方が割安だからと、シビアに損得を計算したうえで購入するようになっています。人気のある物件にしても、昔は分譲住宅ならば角地、マンションであれば最上階の物件から売れていきましたが、今は安い物件から売れています」… 続きを読む