Bizコンパス

IT戦略を語る
2016.10.13

企業不動産をクラウドで統合管理し資産価値を向上

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 常務執行役員 相馬 克己 氏

 Value Bridgeを旗印に不動産価値の最大化や最適活用に貢献する三菱地所リアルエステートサービス株式会社。同社のIT戦略を常務執行役員の相馬克己氏が語る。

 

Web管理ツール「CRE@M」を活用したCRE(企業不動産)戦略

―― 事業の概要を教えてください

 当社は、三菱地所グループの一員として不動産サービス事業分野を担っている会社で、主に法人、地方公共団体あるいは不動産活用をお考えの個人のお客さま向けの不動産売買事業ならびに賃貸事業、パーキング事業、鑑定事業を展開しています。

―― 御社の事業ではITをどのように活用していますか

 社外に提供するサービスと社内業務向けのシステムという両面があります。社外向けでは、CRE@Mというクラウドを活用したCRE(Corporate Real Estate/企業不動産)のWeb管理ツールがあります。当社ではCRE有効活用のための戦略支援サービスに力を入れており、これを実現するシステムがCRE@Mです。

 複数の不動産をお持ちの企業の多くが、これまで謄本・公図・建物図面・賃貸借契約書などの資料を紙で管理していました。そのため情報を一覧で見られず、適切な資産管理が難しいという課題がありました。また、担当者や物件ごとに管理が分かれていてテナント管理が煩雑になっていたり、有効な活用方法があるのに資産をそのまま保有し続けているケースが少なくありませんでした。CRE@Mは、重要な企業不動産の情報をクラウドで効率的に管理し、情報を見える化することによってタイムリーな戦略立案と実行をサポートするシステムツールです。

 このサービスを使って不動産情報を一元管理することによって、「この土地は売却しよう」「重複している拠点を統廃合しよう」という形で情報を活用できます。お客さまが出店計画に活用した事例もあります。私たちは、こうしたお客さまのニーズに対して売買や賃貸等、有効活用のご支援をさせていただいています。

 一方、社内のシステムでは、生産性向上をキーワードにICT活用を行っています。代表例としては、2013年から検討をはじめ2014年度から本格導入したCRMがあります。これまで営業担当者の暗黙知になっていた、お客さまの誰といつ会って、どのようなお話をして、商談がどこまで進み、どういうステータスにあるのかといった情報を全社で共有できる環境を構築しました。たとえば、お客さまから「ある物件を売りたい」と相談されたとき、CRMを活用することで、別の担当者が保有している他のお客さまの求める物件とマッチする情報かどうか迅速に見つけ出すことができますし、複数の部門でお客さまのニーズを共有することで、単独の部署ではできなかった提案をすることもできるようになります。

 CRM等による情報共有を促進することや、効果的な営業を行うツールとしてiPad/iPhoneも活用しています。CRMやこれと連動する地図システムが使えるiPad/iPhoneを営業部門の全社員に配布しています。CRMに不動産情報を登録すると地図に情報が反映されるので、お客さまから「こういう土地を買いたい」という依頼を受けてiPadに住所を入力するだけで、対象物件と近隣における当社が保有する情報を地図上に表示できます。これにより、早ければお客さまとの商談中でもアクションを起こせるようになりました。

 CRMやiPad/iPhone自体は、目新しくないかもしれませんが、個々のツールではなく、使う人、使い方を含めたトータルシステムを変え、組織内のナレッジをつないでいくことが重要です。業務のビフォアアンドアフターで比べると、ビフォアは「今まで何をやっていたんだろう」と思わざるを得ないくらいの変化があったと思います。

―― IT活用に関する課題を教えてください… 続きを読む… 続きを読む

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相馬 克己(そうま かつみ)
1961年、東京出身。1984年三菱地所株式会社入社、経理部、人事部、内部監査室等を経て2009年からジャパンリアルエステートアセットマネジメン株式会社、2012年から三菱地所リアルエステートサービス株式会社、2016年4月より現職
◎情報収集方法
活字が中心で書籍、Web。仕事の情報はface to faceで聞く
◎コミュニケーション方法
結論を先取りしないで相手の話を最後まで聞く
◎ストレス解消法
ウォーキング。美術館めぐり

三菱地所リアルエステートサービス株式会社について
■ 事業内容 不動産の所有、管理及び貸借/不動産の管理、貸借及び売買の受託/不動産の売買、仲介及び鑑定/駐車場の管理及び運営/駐車場の管理及び運営の受託/前各号に関連する業務の開発、販売、企画及びコンサルティング業務/金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
■ 設立年月 1972年12月20日
■ 本社所在地 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
■ 資本金 24億円
■ 従業員数 563名(2016年4月1日現在)
■ 業種 不動産業
■ ホームページ

http://www.mecyes.co.jp/

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