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IT戦略を語る
2015.10.15

スマホから暮らしを創造する、かつてない生協の挑戦

パルシステム生活協同組合連合会 執行役員 インターネット事業本部長 栗田 典子 氏

 生協の入会や購入に関するハードルを取り除き、スマホで簡単に注文できるサービスを開始したパルシステム。同社の戦略をインターネット事業本部長の栗田典子氏が語る。

 

ライフスタイルに合わせたコンテンツ提供で事業が急成長

―― 昨年度は大幅に組合員数が増え、順調に事業が伸びていますね

 東京の組合員数が44.2万人、会員組合員数は189.8万人を超えました。1人当たりの受注高も順調に伸びています。しかし、競合との関係は楽観できない状況にあります。

―― パルシステムの競争優位はどこにあると考えていますか

 我々の事業は2000年代に急成長を遂げました。その原動力となったのがコンテンツの充実です。乳幼児を抱える世帯や子育てを終えた夫婦二人の世帯など、それぞれの「ライフステージ」に合わせたコンテンツを作成し提案型のカタログを展開しました。このコンテンツが支持され、30代を中心にたくさんの方に加入していただきました。しかし、競合も同じ層をねらって手数料の引き下げを展開しはじめ、次第に優位性が薄れてきました。

 さらなるコンテンツの充実を進めてOne to One型を目指すという手もありますが、紙のカタログはコスト的にも、制作サイクル面でも限界があります。こうした課題を解消するためにネット事業を本格化させることになりました。

 

生協の常識を超えた画期的な取り組み「タベソダ」

―― ネットは、どのように利用されているのですか

 ここが他のECと生協の大きな違いですが、利用者の大半は紙のカタログで商品を選び、ネットで番号を入力するネット併用型です。年齢層は、組合員全体の平均年齢より4~5歳ほど若い傾向があります。また、発注方法はPC、スマホ、スマホのアプリに分かれており、それぞれ利用層の年齢が5~6歳ずつ違います。全般的にネット利用者は、買い物意欲が高く、受注単価も10%ほど高いという特徴があります。

―― 一般のEC業者にはない生協組織の強みがネットでも活かされているのでしょうか… 続きを読む

栗田 典子(くりた のりこ)
群馬県出身。編集プロダクションを経て、1996年、後にパルシステムの媒体の原型となった、商品カタログ『パルマート』の創刊に携わる。以降、『yumyum』『Kinari』などライフステージ別3媒体の立ち上げを手がけ、2002年、パルシステム連合会に移籍。商品企画部長、商品コミュニケーション部長を経て、2013年より現職

◎情報収集方法
Facebook、Twitter、いくつかのニュースアプリで発信されている情報から気になるところを深掘り。新聞(紙)も3誌をチェック。
◎コミュニケーション方法
気付いたときに直接話し、自分の中に貯め込まないようにする
◎ストレス解消法
ランニング、映画、気に入っているバンドのライブ、娘とのおしゃべり

パルシステム生活協同組合連合会について
■ 事業内容 商品供給事業、共済保険事業、総合福祉事業
■ 設立年月 1990年2月9日
■ 本社所在地 東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿
■ 資本金 97.5億円(2015年3月31日現在)
■ 従業員数 244名(定時職員を除く)(2015年3月31日現在)
■ 業種 生活協同組合
■ ホームページ

http://www.pal-system.co.jp/

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