Bizコンパス

IT戦略を語る
2014.10.09

ITを活用し安全で快適な社会づくりに貢献

日信電子サービス株式会社 経営管理本部 経営情報システム部長 満武 謙一 氏

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 自動改札機や交通官制システムなど幅広い分野の電気・電子機器のメンテナンスサービスを提供する日信電子サービスのIT戦略を、経営情報システム部の満武氏に伺った。

 

安全と信頼性の優れたテクノロジーを通じて社会に貢献

cio38_img01―― 御社の事業概要を教えてください

 弊社の主要な事業分野は5つあります。

 まず1つ目はAFC分野です。この分野では、皆さんが日々利用されている駅の改札機やキップの自動販売機に代表される駅務システム機器の保守サービスを提供しています。

 2つ目は駐車場機器分野です。この分野では、駐車場運営の為の各種機器やサプライ品の販売から24時間・365日稼動のコールセンターや全国ネットのサービス体制により、駐車場運営に関わる広範囲なビジネス・ニーズにお応えしています。

 3つ目は鉄道信号分野です。この分野では、日本が世界に誇る、安全かつ正確な運行管理が実施されている鉄道信号保安システムの保守サービスを行っております。

 4つ目が交通システム分野です。この分野では、交通管制システムの設計段階から参画し、交通信号機器の総合的なサービス提供を行っています。

 最後にご紹介するのが医療機器分野です。この分野では、CT・MRI・PET等の先進的医療機器をはじめとする各種医療用の画像診断装置に対し、高度な専門技術により、納入から維持管理までのサービスを提供しています。

 その他、幹線道路や高速道路で交通状況や規制情報を表示する機器や駅等に設置されている行先や時刻などの表示器、あるいは入退出管理の為のセキュリティゲートシステム等の保守サービスも行っています。

 さらに、グループ会社としてIT専門の技術サービスを提供する「日信ITフィールドサービス株式会社」や、地域密着型で交通インフラのサービスを提供する「仙台日信電子株式会社」があります。

 弊社は、約半世紀近くにわたり蓄積した技術ノウハウと弛まぬサービス品質の維持向上努力により、全国規模の拠点網を活かし、社会インフラのメンテナンスサービスを専門とするパイオニア企業として「より快適な人間社会の実現をめざし、安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて社会に貢献する」ことを企業理念に、お取引先と社会のニーズに的確に対応し、IT社会の一翼を担っていると自負しています。

―― 経営におけるIT戦略をお聞かせください

 弊社の基幹システムは、時代や環境の変化に追従してシステムの更新や機能改善を行い、情報セキュリティの維持向上や法改正への対応を行うと共に、業務の効率化や生産性の向上を図ってきました。さらに、基幹システムの機器をすべてオンプレミスで運用しておりましたが、東日本大震災を機に同年6月に、基幹業務系のすべての機器をデータセンターへ移設し、さらに翌年にはDR(Disaster Recovery/災害からの回復・予防措置)サイトにデータのバックアップシステムを増設して、BCP対策も強化してきました。

 今後は、弊社の事業が社外業務中心となっている環境下で、… 続きを読む… 続きを読む

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満武 謙一(みつたけ けんいち)
1958年、佐賀県出身。1981年、日信電子サービス入社、福岡営業所を皮切りに電算機事業部、サービス、技術等を経て、2012年から現職。
◎情報収集方法
各種のセミナーへの参加やWebサイトのキーマンズネットを利用。
◎コミュニケーション方法
グループウェアのノーツを利用した情報発信、情報交換により全社的なコミュニケーションを図っている。
◎ストレス解消法
毎日の晩酌(ビール)とゴルフ。

日信電子サービス株式会社について
■ 事業内容 次の機器・装置の保守サービス
●交通サービス事業
・AFC  駅務システム、自動改札機、自動券売機、自動精算機
・交通システム 交通管制システム、交通情報表示システム、交通信号制御機、交通信号灯器、車両感知器
・鉄道信号 鉄道信号保安装置(CTC、ATS、電子連動装置、継電連動装置等)
●ITサービス事業
・医療機器  高度医療機器(CT、MRI、PET、超音波診断装置等)
・駐車場機器 駐車料金精算装置、パーキングメータ、パーキングチケット、パークロック、車路管制システム、駐車場誘導・案内システム、駐輪場管理システム、駐車場運営支援
・情報機器  表示装置、カード機器、セキュリティゲートシステム
■ 設立年月 1967年5月
■ 本社所在地 東京都墨田区押上1-1-2東京スカイツリーイーストタワー15F   
■ 資本金 8億3,320万円
■ 従業員数 連結914名 (単体579名) (2014年3月31日現在)
■ 業種 サービス業
■ ホームページ

http://www.open-nes.co.jp

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