2013.12.19 Thu

電子出版と教育IT事業を加速する学研

株式会社学研ホールディングス 常務取締役 中森 知 氏

 “学び”を軸に出版事業、教室・塾事業、高齢者福祉・子育て支援事業などを展開する学研。学研ホールディングスの常務取締役である中森知に同社のIT戦略を聞いた。

 

映像、音声、リンクを活用し教育効果の高いデジタル書籍を推進

――御社は「出版社」から「コンテンツ創造企業」を目指し、電子出版や教育ITを推進されていますが、その具体的な取り組みを教えていただけますか。

 電子出版分野では、2010年にデジタル書籍への取り組みを開始し、2013年10月にはブックビヨンドというデジタル出版専門の子会社を立ち上げ、本格的な事業展開をスタートしました。現在デジタル書籍を約2,500点出版しており、今後3年以内に10,000点の出版、売上規模10億円を目指します。また、学研グループが発刊するコンテンツにとどまらず、他出版社の電子化も支援し、日本の電子書籍市場の活性化を目指します。これにともない、私どもでは発刊する書籍のうち、電子化できるものは100%電子化することも決定しています。
 一方の教育IT分野では、学校と塾と家庭をITで結ぶことを目指します。現在、その一環として私どもが展開する学研教室で「学研iコース」という1人1台タブレット端末を使用する学習方法を開始しました。これは動画や音声などを取り入れた独自の教材を活用して学ぶコースで、今年度中に10,000人を超える会員の獲得を目指しています。
 本来、教育ITは学校から進めることが望ましいのですが、実際には国の教育政策や予算の問題で思うように進んでいないのが実状です。これを打開するには、私どものような民間企業が率先して教育ITを取り入れ、その実績を示すことが必要だと考えています。学校と家庭と塾、3者を結びクラウドで情報や教材を一括管理できれば、世界にも例をみない新しい教育の姿を実践できると期待しています。

――電子出版の世界では、日本は後れを取っている印象があります。御社ではどのような基準で電子化を進める方針なのでしょうか。

 私どもは出版社ですので、基本スタンスとして紙の世界を大事にしながら電子化に取り組みます。そういう意味で、現時点では規格に縛られず、全方位対応で取り組む方針です。出版業界には、従来から取次会社や書店がありますし、電子書籍業界でも取次会社やベンダーがありますから、必然的に全方位対応にならざるをえないと考えています。

――海外でのコンテンツ販売も視野に入っているのですか。

 当面は日本語で展開しますが、次の段階では英語と中国語への対応は欠かせないと考えています。また、すでに海外展開として一部で実験的にコミックの発掘に取り組んでいます。また、子ども向け絵本の電子化にも参入する計画です。文字情報だけではなく映像も含めて電子化すれば、全世界で展開できる可能性があると考えています。

――子ども向け電子書籍では、長年蓄積してきた教育コンテンツを活用できそうですね。

 そこがまさに学研の強みです。私どもは学習参考書事業を中心に、音や映像事業、さらにはテレビ番組や映画の制作もおこなってきたので、さまざまな技術とコンテンツを持っています。学習参考書では、内容をわかりやすく伝えるために写真や図版を使いますが、電子書籍であれば、そういったビジュアルな要素をさらに進んだ形で取り込むことが可能です。たとえば、問題が解けないとき関連箇所へリンクしたり、図版にタッチすると映像や音が流れるなどの教育的効果を容易に実現できます。

 

リアルな授業とタブレットを組み合わせ学習効果を高める

――タブレットを活用した学習の内容を教えていただけますか。… 続きを読む

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中森 知(なかもり さとる)
1954年盛岡市生まれ。1977年に学研へ入社、経理担当を経て財務部門に移り、予算制度の構築から実行・分析を担当。その後、各事業を兼務し2010年から常務取締役に就任。
◎情報収集方法
新聞・専門誌の購読とメルマガを中心に情報収集。コンサルタントや顧問との情報交換も重要。
◎コミュニケーション方法
部下と接する場合は、つとめて怒らないよう心がけている。階層を問わず少人数での飲み会を毎月開催している。
◎ストレス解消法
仕事上ストレスはあって当たり前。解消しようと考えると逆に重しになるので、ストレスとなかよく付き合うのが秘訣。

株式会社学研ホールディングスについて
■ 事業内容一般雑誌、教育雑誌、参考書・ドリル、児童書・絵本、図鑑・辞典・百科事典・実用書…他、各種書籍等総合的な出版事業/教室・塾事業/園・学校事業/高齢者福祉・子育て支援事業/文具・雑貨事業/就職支援事業/物流事業
■ 設立年月1947年3月31日
■ 本社所在地東京都品川区西五反田二丁目11番8号
■ 資本金18,357,023,638円
■ 従業員数2,902人
■ 業種情報・通信業
■ ホームページ

http://www.gakken.co.jp/

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