知っておきたい法改正のポイント(第3回)

「相手に必要がないのに売る」のは消費者契約法違反

2017.10.09 Mon連載バックナンバー

 2017年6月に改正消費者契約法が施行されました。消費者契約法は、悪徳商法から消費者を守ることを目的とした法律ですが、今回の改正により、一般企業のセールス手法にも大きな影響を与えそうです。

 

「シロアリが繁殖している」と嘘をつくのは法律違反

 消費者契約法では、「消費者と企業の間には情報格差がある」という前提のもとに、様々なルールが定められています。

 その代表例といえるのが、「不実告知に基づいて結んだ契約は消費者側の申し出で取り消すことができる」という権利です。つまり、商品やサービスの購入を決定する上で重要視される点で嘘をつかれたり、あるいは故意的に情報を隠された場合には、消費者はその契約を取り消すことができる、というのが同法なのです。

 たとえば、シロアリの駆除サービスを行う会社が、営業先の家の床下は綺麗なままであるにもかかわらず「この家の床下でシロアリが繁殖している」とセールストークをすることは、不実告知にあたります。

 さらにいえば、半年後に高層マンションが建設されることが決まっている土地の近くにある一軒屋を「隣は空き地で日当たり良好の一軒屋です」とだけ伝えてミスリードを誘うことも、不実告知にあたります。なぜならば、半年後には日当たりが悪くなるという事実を認識していたら、消費者は一軒屋の購入を決断しなかったことも考えられるからです。

 商品やサービスの売り込みを図る際は、良いところばかりを強調して伝えがちですが、これが行き過ぎると、消費者契約法上の不実告知となるリスクがあるということです。

 

電話とメールしか使わない人に大容量プランをセールスするのはNG?

 2017年6月に施行された改正消費者契約法では、不実告知に加えて、「過量な内容の契約」も、消費者側の申し出で取り消せるようになりました。

 「過量な内容の契約」とは、… 続きを読む

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水野 春市

水野 春市

経済関連の調査活動を行うミハルリサーチの一員。主に地域の伝統産業や企業行動に関するレポートを作成している

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