知っておきたい法改正のポイント(第1回)

改正個人情報保護法で”おもてなし”ができなくなる?

2017.06.08 Thu連載バックナンバー

 2017年5月30日、改正個人情報保護法が全面施行されました。個人情報に関する規制が強化されたほか、「要配慮個人情報」という新しい概念も登場しました。

 今回の改正で、何がどのように変わったのでしょうか。企業としてどう対応をすべきかを解説します。

 

第三者提供に関する規制が強化

 今回の法改正は、2014年に発生したベネッセの個人情報流出事件の影響を受けた内容となっているようです。同事件では、氏名や電話番号、メールアドレスなどを管理して販売する、いわゆる「名簿屋」に、大量の個人情報が流出したことが問題になりました。そして、ベネッセから名簿屋、名簿屋から別の企業へと個人情報が流通していくことで、情報の流出元を特定することが難しくなるという問題も浮き彫りになりました。

 このような個人情報の流通を規制していくために、改正個人情報保護法では個人情報を第三者に提供する際に、情報の提供日や提供先の記録を作成することが義務付けられました。グループ会社間での個人情報のやりとりについても、原則として第三者提供に該当するため、社内の事務フローを見直さなければいけない場面も出てきそうです。

 また、個人情報を第三者へ提供する際に本人に事前了承をとる「オプトアウト手続き」について、個人情報保護委員会に届け出ることも義務付けられました。 

 オプトアウト手続きが届出制になったことを踏まえて、グループ会社・他社との間で情報をやりとりしている場合は、その提供状況が正しい手順を踏んでいるか、点検していくことが必要になります。
 
 たとえば、… 続きを読む

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水野 春市

水野 春市

経済関連の調査活動を行うミハルリサーチの一員。主に地域の伝統産業や企業行動に関するレポートを作成している

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