今さら聞けない「仮想通貨」入門(第2回)

仮想通貨は社会をどう変えるのか?

2017.05.27 Sat連載バックナンバー

 2017年4月に施行された「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に財産的価値が認められました。これにより、日本でも仮想通貨の普及が進むと考えられます。

 仮想通貨のメリットについては、前回(1)決裁コストの削減、(2)送金を短時間でできる、(3)偽札が流通しない、という3つを指摘しました。こうした特徴を持つ仮想通貨が、今後どのような影響を社会に与えるのでしょうか。

 

自国の通貨ではなく、仮想通貨で運用する人が増える?

 仮想通貨の今後の展開として考えられる1つが、「資金運用」に用いるケースが増える、ということです。

 日本においては、前編で取り上げた通り、お店の決済手段としても徐々に広まりつつありますが、実は仮想通貨は「投機」の対象としても注目を集めています。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、現在は円やドルと比較しても取引量が少ないため、価格の動きが激しい傾向にあります。つまり、「安い時に買い、高い時に売る」という取引が可能になり、投資家によっては非常に魅力的な存在なのです。

 その一方で、世界においては、資産を守るために仮想通貨への換金が行われた事例もあります。たとえばキプロスでは、2012~2013年に金融危機が発生し、預金封鎖が実施されましたが、一部の人は資産を守る方法として、ビットコインへの換金を進めました。

 前述の通り、仮想通貨は為替レートの変動が大きいものの、国家権力が及ばないため、預金封鎖のように突然使えなくなるリスクが極めて低い特徴があります。資産が凍結されることに比べれば、仮想通貨に換金する方が安全である、という考えから、キプロスの人たちは資産を仮想通貨に変えたのです。

 今後はそれ以外の国でも、自国の通貨ではなく、仮想通貨で運用する人も増えるでしょう。そうなれば、仮想通貨のレートの変動も少なくなり、仮想通貨による安定した運用も可能になる日も来るかもしれません。

 

「円安・円高」が関係なくなる?

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Bizコンパス編集部

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