今さら聞けない「仮想通貨」入門(第1回)

法改正で注目”仮想通貨”をわざわざ使うメリットとは

2017.05.19 Fri連載バックナンバー

 仮想通貨の利用が、資産運用、商品・サービス購入の支払い決済、海外送金などで進んでいます。

 代表的な仮想通貨が「ビットコイン」です。すでに一部のショップでは支払い方法の1つとして導入されており、この4月からは、家電量販店「ビックカメラ」の一部店舗でも、ビットコインによる支払いサービスが始まっています。

 こうした取り組みがスタートした裏には、2017年4月から施行された、仮想通貨に関する情報を法律で定めた「改正資金決済法」の存在があります。仮想通貨は、同法によってどのように定義されたのでしょうか?

 

「仮想通貨に財産的価値が認められる」ってどういうこと?

 今回の法改正の背景には、法整備が進む前に普及してしまった仮想通貨の実情に対応するのが狙いです。最も大きな変更点としては、仮想通貨の法定義や取扱事業者の義務が定まったことにより、決済で使える「財産的価値」として認められた点です。

 仮想通貨はこれまで、財産としてではなく「モノ」として扱われていました。それが「財産的価値」と認められたことで、仮想通貨は「代金の支払いに使える」、「日本円や米ドルなどに換金可能」、「送金可能」であることが定義されました。

 これと同時に、仮想通貨の取り扱い事業者に対して、4つの義務が課されました。具体的には、「(仮想通貨の取り扱い業を)開業する際には金融庁・財務局へ登録が必要」、「利用者へ仮想通貨の仕組みや価格変動などの説明をする」、「利用者から預かった金銭・仮想通貨と事業者自身のものを明確に区別して管理する」、「高額の口座開設や送金時には、公的な身分証明書の確認する」というものです。

 こうした細かい義務が設けられた裏には、2014年にビットコインの取り引き所「マウントゴックス」の運営が破綻したことを受け、仮想通貨の利用者を保護する狙いがあるものと思われます。

 

企業がわざわざ仮想通貨を導入するメリットとは… 続きを読む

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山田 雄一朗

山田 雄一朗

筑波大学大学院で経営工学の修士号を取得した後、IT企業で営業として5年の職歴を経験。リサーチ力を強みとしたライターとして活動中。

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