地方創生ビジネスの行方

田舎に住みたい、でも働ける?地方創生ビジネスの今

2016.02.24 Wed連載バックナンバー

 内閣府が行った調査によれば、東京在住者の4割が「地方への移住を検討している」または「今後検討したい」と考えており、特に30代以下の若年層および50代男性の移住に対する意識が高い。

 その一方で、移住を希望している人のうち、移住する上での不安・懸念点(複数回答)について最も多かった回答は、「働き口が見つからない」(41.6%)であり、「給与が下がる可能性」(24.8%)も高い数値を示しているように、雇用や収入に対して不安を抱いていることがわかる。

 東京在住者の地方志向が高まり、政府も地方公共団体や民間企業の取り組みを積極的に支援する中で、地方での“働く場”を切り口にした事業は、移住希望者のニーズに応え、地方創生ビジネスを拡大するための一つのカギになるだろう。

 そこで、今回は“働く場”を作る企業や団体の取り組みを紹介。先駆性のある事例をもとに、地方創生ビジネスの可能性を探ってみよう。

 

過疎地域としては異例の人口増加。神山町の地道なイノベーション

 安倍内閣では、最重要課題の一つとして「地方創生」を掲げている。平成28年度の地方創生関連予算(PDF)においても「地方創生の深化のための交付金」を1,000億円確保、「まち・ひと・しごと創生事業費」を1兆円計上するなど、引き続き政策に力を入れていく意向だ。

 さらに、さまざまな分野における官民恊働や地域間連携を積極的に支援していく方針という。民間企業やNPO団体が行政や地方自治体と連携して地方創生事業に取り組むケースは、今後も増加することが予想される。

 “地方での仕事”を軸にした官民恊働事業の成功例として有名なのは、… 続きを読む

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松山 響

松山 響

ライター

株式会社Playceに所属。大手広告代理店のオウンドメディア(月間100万PV)にて、取材・ライティングを担当する。若者の実態調査、地方創生プロジェクトに関する記事を継続して執筆。また、生協の週刊情報誌の編集に創刊から携わり、食と安全にも明るい。http://www.playce.co.jp/

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