ケータイ業界の最新動向に迫る(第16回)

「光コラボ」はどのような効果をもたらしたのか

2016.07.25 Mon連載バックナンバー

 昨年よりNTT東西が提供を開始した、「フレッツ光」のサービスを他の企業に卸売りする「光コラボレーションモデル」。これをきっかけとしてNTTドコモやソフトバンクなど、多くの事業者が独自の光による固定通信サービスを提供するようになった。加入者が伸び悩む光回線の販売拡大を期待する声も大きかった光コラボだが、実際のところ、どのような効果をもたらしているのだろうか。

 

そもそも光コラボとは何なのか?

 昨年、NTTドコモの「ドコモ光」や、ソフトバンクの「ソフトバンク光」など、携帯電話大手キャリアやISP(インターネットサービスプロバイダ)などが、相次いで光による固定通信サービスを開始したことが大きな話題となった。その背景にあるのが、2015年2月よりNTT東西が提供を開始した「光コラボレーションモデル」(以下、光コラボ)である。

 光コラボとは、NTT東西が提供している、光回線による固定ブロードバンドサービス「フレッツ光」を、他の企業に卸売りできる仕組みのこと。NTT東西から卸しを受けた企業は、フレッツ光を自社サービスとして販売できるようになる。

 光回線による固定のネットワークは、敷設するのに膨大な時間やコストがかかることから、NTT東西を除くと、KDDIなどごく一部の事業者しか提供していない。それゆえ多くの企業は光による固定ブロードバンドバンドサービスをやりたくてもできなかった。そうした事業者に光コラボが恩恵をもたらしたのは確かだ。

 だが光コラボが実現するまでには紆余曲折があった。元々国営であり、各事業でのシェアが高いNTTグループには、電気通信事業法で禁止行為が定められている。5月に電気通信事業法が改正されたことから、(グループ内の企業によっても違いはあるものの)たとえばNTT東西がNTTドコモと一体となって営業するなど、グループ内企業を優遇する行為は現在も禁止されている。

 だが光コラボは「卸し」という形をとるため、NTT東西のフレッツ光サービスを、他の企業と同様に、NTTドコモが卸しを受けて販売することが可能になるのだ。そうしたことからNTTグループのライバル企業は、光コラボは電気通信事業法の規制を回避し、NTTグループが再び統合する動きにつながると批判。それに対応するためのルール作りが求められたことで、光コラボは当初よりサービス開始が遅れるなどの影響が出ている。

 中でも、特に光コラボに対して強く反発していたのがKDDIである。理由の1つには、… 続きを読む

全文(続き)を読む

続きを読むにはログインが必要です。

まだ会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。

連載記事

顧客満足度に見る「格安」モバイル通信市場の現在
佐野 正弘

佐野 正弘

ライター

福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。著作:『Windows&iPhone連携テクニック Windows 8.1対応』(共著、インプレスジャパン)、『今すぐ使えるかんたんPLUS Androidアプリ 大事典』(共著、技術評論社)、『ポケット百科 Xperia arc 知りたいことがズバッとわかる本』(共著、翔泳社)など

このページの先頭へ
Bizコンパス公式Facebook Bizコンパス公式Twitter