注目のニュースリリース 2014年10月~2015年3月(第9回)

「クラウド型BYODソリューション」等41本

2014.11.27 Thu連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。今週は「クラウド型BYODソリューション」など41本のニュースリリースをご紹介します。

 

物理環境と同等性能のHadoop仮想環境

 SSDストレージを採用したクラウド基盤「SmartCloud」を採用することで、物理環境と同等性能のHadoop仮想環境を可能にしました。Hadoopディストリビューションには「MapR」を採用し、仮想サーバとMapRのセットを月額料金で提供します。

NTTコムウェアが、物理環境と同等性能のHadoop仮想環境によるビッグデータソリューション「ビッグデータ処理基盤」を提供開始(2014/11/13)

 NTTコムウェアではより多くのお客様に本サービスをご利用頂けるよう、大容量データかつ、短時間の処理を求められるお客様の要望に対応するため、物理サーバーのラインナップ等、基盤サービスの拡充を予定しております。
 また、ビッグデータソリューションの一つとして、ノーチラス・テクノロジーズ社との協働によりAsakusa Frameworkを利用した「バッチ高速化ソリューション」をご提供します。大量のデータ処理に時間を要している基幹バッチ処理を効率よくHadoop環境に適用する「バッチ高速化ソリューション」とSmartCloudとを組み合わせることで、リードタイムの短縮及び低コストを実現し、お客様のビジネスに付加価値をご提供していきます。

 

オープンスタンダードな技術で構築したITインフラ

 米Facebookが推進する「Open Compute Project(OCP)」仕様のハードウェアと、OpenStackなどのオープンソースソフトを組み合わせたITインフラの構築・保守・運用支援サービスです。ベンダーが独自に実装している機能は使わず、オープンかつスタンダードな技術のみを採用することで、将来的な機能拡張の際も独自実装の機能による制限を受けずに柔軟にシステム拡張できるとのことです。

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が、クラウド基盤ソフト「OpenStack」などのオープンスタンダードな技術で構築した次世代ITインフラ「Open Cloud Package」を2015年1月から提供開始(2014/11/13)

 クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルの登場で、将来のシステム拡張を予測して構築を行うことは難しく、また、拡張が必要となった際に迅速かつ柔軟に拡張ができるシステムが求められています。更に、グローバル企業を含めた競合企業との競争が激化する中で、コストを抑えてシステム構築を行うことが重要です。

 

クラウド型BYODソリューション

 米Citrixの「XenMobile」を採用したBYODソリューションです。スマートデバイス内を個人利用の領域と業務利用の領域に分けて、業務用領域に置かれた情報を暗号化することで安全性を担保します。また、業務に必要なアプリケーションを企業内アプリストアから業務用領域に配信することが可能です。

インターネットイニシアティブ(IIJ)が、個人所有のスマートフォンなどのモバイル端末に業務に必要なアプリケーションを配信するクラウド型BYODソリューション「IIJ GIOセキュアAppsソリューション」を提供開始(2014/11/12)

 私物のスマートデバイスをオフィスに持ち込み、業務に利用するBYOD(Bring your own device)へのニーズが高まる一方で、企業が許可していない端末が社内ネットワークに接続され、社内システムを利用することは、情報漏えいなど情報セキュリティ上のリスクがあります。

 

基幹システムをハイブリッドクラウド環境に移行

 NTTコミュニケーションズの企業向けクラウド「Bizホスティング Enterprise Cloud」を利用して、キタムラが基幹システムをハイブリッドクラウド環境に移行しました。クラウド化が困難なシステムはデータセンターのコロケーションスペースへサーバーを移転。点在していた重要拠点のシステムはクラウド基盤に集約しました。サーバー台数を大幅削減し、運用管理にかかるコストを20%削減したとのことです。

NTTコミュニケーションズが、キタムラの販売管理・会計管理・生産管理などの基幹システムを企業向けクラウド「Bizホスティング Enterprise Cloud」で構築されるハイブリッドクラウド環境に移行(2014/11/11)

 キタムラは従来、各買収企業が個別に構築した基幹システムを含めて、約150システムを600台のサーバーで自社運用していました。また、企業買収などによる事業拡大や、店舗やラボ拠点の増加により年々ICT環境が複雑化し運用コストが増大していました。 加えて、東日本大震災時、複数のデータセンター、ラボ拠点に分散したシステムの稼働状況を把握することが非常に困難であったことも課題となっていました。

 

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