注目のニュースリリース 2014年10月~2015年3月(第19回)

「トークナイゼーションによるデータ保護」等37本

2015.02.12 Thu連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。今週は「トークナイゼーションによるデータ保護」など37本のニュースリリースをご紹介します。

 

クラウド障害の影響範囲を短時間で特定

 仮想システムと物理ネットワークの通信経路情報の対応付けを自動化することによって、どこの仮想サーバ間通信がネットワーク障害の影響を受けたかを短時間で特定する技術を開発しました。冗長構成でも、実際にサーバ間通信に影響があったものだけを特定できるとのことです。

富士通研究所が、クラウドネットワークに障害が発生した時に、その障害の影響を受けた仮想システムを短時間で特定できる技術を開発(2015/01/28)

 通常、クラウド環境では、ネットワークを管理するネットワーク運用者と物理サーバを管理するサーバ運用者が存在しており、各運用者が自身で管理している機器の範囲で仮想システムと物理インフラの対応付けを管理しています。従来の運用管理技術でもネットワーク障害の影響を受けた仮想システムまでの特定は比較的短い時間で実現できていましたが、より詳細に絞り込んだ影響範囲の特定を行うためには、ネットワークに精通したネットワーク運用の専門家がサーバ運用者と連携し、通信装置の設定情報などから、仮想サーバ間のすべての通信に対して経由する物理リンクを対応付ける必要があり、大規模なクラウド環境では影響範囲の特定までに数時間を要していました。

 

トークナイゼーションによるデータ保護

 「トークナイゼーション」は、特定個人情報を含む機密情報を、無作為に生成したデータ(トークン)に自動置換すること。機密情報とトークンの関連性をデータベースで管理することで、クラウドサービスのデータベースには機密情報そのものを保存することなく活用できます。トークンのままでセールスフォースの既存機能に合わせて検索できます。また、「TrustBind/Secure Gateway」と連携してログ監査が可能とのことです。

NTTソフトウェアが、データ置き換え方式(トークナイゼーション)によるデータ保護技術により、セールスフォースなどのクラウドサービスでマイナンバーを含む個人情報の管理が可能なクラウドセキュリティ対策製品「TrustBind/Tokenization」を4月1日発売(2015/01/27)

 トークンは、保存される機密情報ごとに都度ランダムに生成され、元データとは一切の関連性を持ちません。そのため、暗号化のような一定の法則により変換された秘匿化データとは異なり、トークンから元の機密情報を解読することはできません。また生成されるトークンは様々なデータ形式をサポートするため、個人番号や電話番号、メールアドレスといった文字列長や入力形式などの制約がアプリケーションで行われている項目にも、利用することができます。

 

電子メールと同じ操作でセキュアなファイル送信

 富士通FIPの暗号化ファイル伝送ツール「FUJITSU Security Solution Confidential Posting」と、富士通SSLのメール誤送信防止製品「FUJITSU Security Solution SHieldMailChecker 誤送信防止」を連携させたソリューションです。通常の添付ファイル付き電子メールと同じ手順で、ファイルを自動的に暗号化して安全に送信できるとのことです。

富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)が、電子メールと同様の操作でセキュアなファイル送信が行えるソリューションを提供開始(2015/01/27)

 近年、メール誤送信による機密情報の流出や、記憶媒体の紛失による個人情報漏えいをはじめとしたセキュリティ事故 が、企業経営に多大な打撃を及ぼすようになってきました。その一方で、メールのやりとりやデータの授受は、日常業務 を行う上で不可欠なものとなっています。業務でIT を活用するシーンが増える中で、企業は従業員の利便性を損なうこと なく、高いセキュリティを確保しなくてはなりません。

 

企業ネットワークでPeer to Peer通信

 通信プロトコル「TURN」は、NATなどWebRTC通信が確立できない環境でも、サーバ経由で通信を中継する技術で、セキュリティポリシーが厳しい企業ネットワークでWebRTC利用をやりやすくします。従来はユーザー企業や開発者側でサーバを用意してアプリケーションをインストールし、WebRTCのプログラムを改変する必要がありましたが、この機能追加で手間をかけずにTURNが利用できるようになりました。トライアルを通じてTURN機能の運用ノウハウを蓄積し、正式サービスを目指すとのことです。

NTTコミュニケーションズが、WebRTCプラットフォーム「SkyWay」に、セキュリティポリシーを厳しく設定しながらもPeer to Peer通信を可能にする「TURN機能」を追加してトライアル提供開始(2015/01/27)

 WebRTCは、リアルタイム通信のオープン標準であり、パソコンやスマートフォンのブラウザやネイティブアプリで、Peer to Peer*4の映像、音声およびデータ通信を実現します。従来のWebサービスのように通信時にサーバーを介さないため、Webサービスのリアルタイム性向上と低コスト化が期待されています。また、ブラウザを用いる場合、アプリケーションのインストールが不要なため、サポートコストの低減やITに詳しくない方の利用が容易になるという長所もあります。オープン技術であるため、既存のWebサービスや社内システムに機能を組み込むことが容易であるという利点もあります。このため、今後の応用に注目が集まっています。

 

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