注目のニュースリリース 2014年10月~2015年3月(第14回)

「日本独自のゼロデイ攻撃対策サービス」等33本

2015.01.08 Thu連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。今週は「日本独自のゼロデイ攻撃対策サービス」など33本のニュースリリースをご紹介します。

 

日本独自のゼロデイ攻撃対策サービス

 マイクロソフトが海外の政府機関などの提供で培った脅威分析技術とFFRIのゼロデイ攻撃検出技術を、NTT Comのセキュリティサービス基盤に統合・相互連携させました。OS上だけでなく、カーネルモードへの攻撃も検出できるため、APT(Advanced Persistent Threat)攻撃など、非常に高度な攻撃にも対応可能とのことです。

NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフト、FFRIが、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティサービス「Zero day Attack Protection」(仮称)を開発し、2015年4月から提供開始(2014/12/18)

 企業の機密情報や顧客情報を詐取する標的型攻撃が高度化するなか、未公開の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃など未知のセキュリティ脅威を検知・防御する対策が不可欠となっています。

 日本でも2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、同法におけるサイバーセキュリティの定義「情報システムおよび情報通信ネットワークの安全性および信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること」の実現に向け、様々な施策が推進されています。

 また、国際的なイベントが開催される度に開催国をターゲットにした攻撃が急増する傾向があり、2020年に向けて行政機関および電力・ガス・通信などの重要社会基盤事業者への攻撃がさらに増えることが想定されるため、実効性のある対策が急務となっています。

 

NTT Comの複数サービスのAPI仕様を共通化

 NTT Comが提供する複数のサービスのAPI仕様を共通化して「NTT Com API」として公開し、顧客システムへ容易に組み込めるようにしました。業界標準のREST形式、OAuth認証を採用しています。日本のほか米国、欧州に提供拠点を設置し、世界中のどこからでも安定したレスポンスでサービスを利用できるとのことです。

NTTコミュニケーションズが、NTT Comの対応サービスの申し込みから運用保守までのビジネスプロセスに関する情報の閲覧・操作やサービスの設定変更などを自社システムからダイレクトに行える「NTTコミュニケーションズ APIゲートウェイ」を提供開始(2014/12/17)

 NTT Comは、法人のお客さま向けにオンラインでのサービス申し込みや運用状況・設定変更などを一元的に実施できる「NTTコミュニケーションズ ビジネスポータル」を提供してきました。しかし、申し込み情報などのシステム投入をより効率化したいというお客さまなどから、自社のサービスオーダーシステムや運用保守システムと接続させたいなどのお声を多くいただきました。

 

Office 365を日本国内データセンターから提供

 Office 365の主要サービスであるメール「Exchange Online」、クラウドストレージ「SharePoint Online」、オンライン会議「Lync Online」を、日本国内の東日本・西日本の2リージョンのデータセンターから提供開始しました。データはすべて日本国内に保持されます。

日本マイクロソフトが、法人向けパブリッククラウドサービス「Microsoft Office 365」を、日本国内のデータセンターから提供開始(2014/12/16)

 国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体などのお客様は、業界規制等に沿った運用が可能になり、クラウド利用の選択肢が広がります。

その他、Bizコンパス編集部が選んだ注目のニュースリリースです。… 続きを読む

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