注目のニュースリリース 2014年10月~2015年3月(第11回)

「さまざまなコラボレーション機能を統合」等29本

2014.12.11 Thu連載バックナンバー

 Bizコンパス編集部が選ぶ注目のITニュースリリース。今週は「ハイブリッドクラウド検証環境」など29本のニュースリリースをご紹介します。

 

コミュニケーション機能統合ソフト

 電子メール、予定表、タスクリスト、ソーシャル・ネットワーク、チャット、オンライン会議など、さまざまなツールに散在していたデータや情報を集約して、ひとつのユーザーインタフェースで扱えるようにしたソリューション。ユーザーの行動や傾向を分析して、業務の優先順位付けができるとのことです。

日本IBMが、基本的なメールとスケジュール機能に加えてファイル共有、インスタントメッセージ、ビデオ通話などさまざまなコラボレーション機能を1つの環境に統合した新メールソリューション「IBM Verse」を提供開始(2014/11/27)

企業における電子メールの活用は、過去30年間でビジネス・ワーカーの生産性において最大の進歩となった反面、現在の組織においてやり取りされる電子メールの量と対応に要する時間は増加しています。また、多様なテクノロジーにより、業務を進めるために連絡を取り合う相手の数は拡大し、多くのユーザーは電子メール、企業内ソーシャル・ネットワーク、電話、携帯端末を通じたコミュニケーションやコラボレーション・ツールの活用が普及し、取り扱う情報量も増加しています。

 

国内企業の4割超が異機種混在環境

 国内企業を対象にした調査で43.3%が異機種混在環境を利用していました。IDC Japanは、異機種混在環境では異なるシステムに精通したITスタッフを抱えねばならず、スタッフの運用管理負担も高いと指摘。インテグレーテッド(統合型)システムの導入が負担軽減に効果的と結論しています。

IDC Japanが、x86サーバ、RISC&IA64サーバ、メインフレームやビジネスサーバを同時に導入している異種混在環境の企業は43.3%で、特に従業員規模2500人以上の企業では3割以上がx86サーバ、UNIXサーバ、メインフレームやビジネスサーバのすべてを導入しているとの調査結果(2014/11/27)

「ITベンダーは自社顧客ベースにおける異機種混在状況を網羅的に把握し、導入状況に応じて分類すべきである。その上で、分類に応じて、パターン化した戦略/戦術を強化すべきである。その際、ユーザー企業のIT部門のスキルセットをどこに向かわせるか、といった点が顧客とWin-Winの関係を維持する上で重要になる」とIDC Japan サーバー グループマネージャーの福冨 里志は述べています。

 

時刻認証と電子署名をクラウド化

 「クラウド署名プラットフォーム」は、GMOグローバルサインが開発中のPDF用電子証明書「AATL証明書」発行サービスを、セイコーソリューションズの「クラウドHSM(Hardware Security Module)サービス」に組み込み、タイムスタンプサービスの日時保証と組み合わせたものです。暗号対応や電子署名などの複雑な運用が簡単にできるとのことです。

GMOグローバルサインとセイコーソリューションズが、時刻認証と電子証明書をクラウド化した電子契約システム「クラウド署名プラットフォーム」を構築し、2015年3月から提供開始(2014/11/26)

近年、業務の効率化や人件費、印紙税などのコスト削減を目的に、企業間での電子文書による契約締結が増加しつつあります。電子契約には、電子契約関連の法律のうちの電子署名法に則り、文書の作成者本人であることを証明する電子署名と、署名時点以降に文書が改ざんされておらず、時間的順序も証明できるタイムスタンプの併用が必要となります。しかし、電子署名やタイムスタンプの付与に必要な電子証明書は、安全な保管が不可欠であり、保管専用のシステム構築のために膨大なコストと運用負担が発生するため、電子契約の普及に大きな障害となっていました。

 

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