食の安全は保てるか?

“上海事件”が突きつけた、中国産食品の安全問題

2014.09.22 Mon連載バックナンバー

 7月20日夜、中国・上海のテレビ局「東方衛視」が、食品加工会社「上海福喜食品」に潜入し、隠し撮りしたという映像を放映した。消費期限を大幅に超えた鶏肉や、カビで青く変色した牛肉、床に落ちた肉を素手で拾って生産ラインに戻す従業員といったショッキングな映像は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて瞬く間に世界中に広がった。

 

業績不振にあえぐマック。大規模なリストラも検討中

 上海福喜食品に「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の製造を委託していたファミリーマートは、商品の販売を中止。同社から食材を仕入れていた他の日本企業も同様の対応を迫られた。

 とくに影響が顕著なのは、同社から「チキンナゲット」の原材料の5分の1を同社から仕入れていた日本マクドナルドホールディングス(マック)だ。関連メニューの販売を一時見合わせて仕入れ先をタイなどに変更したものの、7月の前年同月比の売上高は既存店売上げベースで17.4%の減少を記録。8月も同25.1%と、2001年7月のジャスダック上場以来、過去最大の落ち込みとなった。顧客離れを食い止めようと8月下旬に値下げを実施したが、その値下げ開始の3日前に本部がさらなる値下げを指示したため、指揮命令系統が混乱。同一商品に複数価格が混在する事態を招いた。

 マックは収益回復のため大規模なリストラを検討中で、同社の内部情報によれば、対応が後手に回る本部の体制に嫌気がさした従業員、とくに新人教育を任せられるベテラン店員が、人手不足に悩む他の外食チェーンに引き抜かれるケースも目立つという。

 日本の外食産業は長く続いたデフレに対応するため、コスト削減で安価を提供してきた。だが「勝ち組」の代表だったマックは、“上海事件”を機に業績低迷にあえいでいる。外食業界地図に変化が起きる可能性もある。… 続きを読む

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産経デジタル

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