どうする人手不足

景気回復で人手不足が深刻化、解決策は?

2014.08.31 Sun連載バックナンバー

 アベノミクスや東京五輪の開催決定で、回復傾向にある景気を反映してか、あちこちで人手不足が顕在化している。穴埋めしているのは外国人労働者だ。日本はこのまま外国人労働者に依存する社会に変質するのか。現状と解決策を探った。

 

人手不足が顕在化

 今回の景気回復局面で人手不足が最初に問題視されたのは、デフレ下で若年層の単純労働に頼って低価格を武器に成長してきた外食や小売業界だ。外食チェーンのすき家は今年4月、人手が確保できないと全国123店舗の一定・時間帯の休業を発表。居酒屋チェーンのワタミも60店舗を閉店する方針を示した。

 割安料金で話題を集めた格安航空会社(ローコストキャリア/LCC)もパイロット不足に悩んでいる。全日本空輸系列のLCC、ピーチ・アビエーションでは10月までに全フライト数の16%にあたる2,000便以上をキャンセルする予定。同系列のバニラ・エアも6月に154便の減便を実施している。

 だが人手不足は低価格戦略で成長したビジネスだけで起きているのではない。過酷な労働条件で知られるトラック業界や、東日本大震災の復興需要や東京五輪特需に沸く建設業界などは慢性的な人手不足に直面している。

 これから景気がさらに回復すれば、人手不足は全産業へと広がっていくだろう。ロイター通信が国内250社を対象に行った調査によると、国内事業で人手が足りない部署があると答えた企業は卸・小売りなどの非製造業で65%に上り、製造業でも3割が 同様の回答をした。3年後についても、およそ半数が現在の人手不足は解消しないとの見通しを示している。… 続きを読む

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産経デジタル

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産経新聞グループ各媒体のウェブサイト運営、ポータルサイト・モバイル端末などへのニュースコンテンツなどの配信を手がけています。ウェブでも国内最大級のニュースサイト「MSN産経ニュース」などを運営する産経新聞グループの記者が「Bizコンパス」のために書き下ろした、ここでしか読めない記事です。

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