動き出す五輪ビジネス(前編)

経済効果は10兆円 動き出した政府の五輪支援体制

2014.05.23 Fri連載バックナンバー

 2020年オリンピック・パラリンピック(略称オリパラ)の東京開催をにらみ、4月下旬に1回目の関係閣僚会議が開かれるなど、政府の体制も整ってきた。開催まであと6年あまり。10兆円近い経済効果が見込まれる五輪ビジネスのチャンスを探った。

 

官の体制固まる

 昨年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで東京招致が決定してから半年あまり。日本政府は体制固めに本腰を入れている。

 下村博文担当相を頂点とし、文部科学省が競技や観客のサポートを、内閣官房オリパラ室が関係省庁や東京都など地方自治体との調整を担当。今年初めには民間企業も加わった東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も立ち上がり、森喜朗元首相が委員長に、武藤敏郎大和総研理事長が事務総長に就任した。

 4月22日には首相官邸で2020年オリパラ東京大会に関する第1回関係閣僚会議も開かれた。安倍晋三首相は「東京大会は日本全体の祭典としてわが国が活力を取り戻す弾みになる。東日本大震災の復興を加速し、その姿を世界に発信していきたい」とあいさつ。「残り6年。速やかに着実に準備を進めなければなりません。みんなで頑張れば、夢はかなう」とゲキを飛ばしている。

 地方自治体も前のめりだ。… 続きを読む

全文(続き)を読む

続きを読むにはログインが必要です。

まだ会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。

産経デジタル

産経デジタル

産経新聞グループ各媒体のウェブサイト運営、ポータルサイト・モバイル端末などへのニュースコンテンツなどの配信を手がけています。ウェブでも国内最大級のニュースサイト「MSN産経ニュース」などを運営する産経新聞グループの記者が「Bizコンパス」のために書き下ろした、ここでしか読めない記事です。

このページの先頭へ
Bizコンパス公式Facebook Bizコンパス公式Twitter