2020年東京五輪開催決定!注目業界の未来は?

東京五輪の影響と想定されるIT投資

2014.03.22 Sat連載バックナンバー

 2013年9月に、IOC総会において2020年に開催される第32回夏季オリンピック・パラリンピック大会(以下、「東京五輪」と表記)の開催都市が東京に決定した。

 東京都の試算によると、東京五輪開催がもたらす経済効果は2020年までに全国で約3兆円、約15万人の雇用を生み出すと発表している。東京五輪を見据えた道路や鉄道などインフラ整備費を含めるとその経済効果は数十兆円とも数百兆円ともいわれている。

 東京五輪関連の投資においてITの果たす役割は大きいものの、その経済効果、IT投資はいまだ各業界で不透明である。本テーマでは、東京五輪開催で注目される「建設・不動産業界」「小売業界」「旅客・旅行業界」の3業界における現状の課題と、東京五輪に向けた取り組み状況と今後想定されるIT投資の内容について述べていきたい。

 まず、これらの業界では、東京五輪の影響をどのように感じているのであろうか。上場企業および上場企業に準ずる企業53社に対して、東京五輪の影響、対策体制および現状の取り組みについてヒアリングを実施した。その結果は以下の通りである。… 続きを読む

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戸部 晴信

戸部 晴信

株式会社富士キメラ総研 アナリスト

富士キメラ総研 第二研究開発部門(情報・通信、ITソリューション、コミュニケーション)所属。2000年株式会社富士キメラ総研入社。以来一貫して情報・通信分野に関するマーケティングリサーチに従事。クラウド、スマートデバイスといったマーケティングレポート制作を行うとともに、ITベンダ、通信キャリア、業界団体からの委託を受け、国内外の情報・通信に関する調査・研究に従事。2014年からは東京オリンピック関連、ウェアラブル・コンピューティングなど情報・通信業界の発展に資する調査・研究に努めている。

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