働き方改革が組織にもたらすもの

従業員の「副業」に、管理職はどう対応すべきか

2017.11.12 Sun連載バックナンバー

 政府の働き方改革の一環として、2016年12月に副業の解禁・推進の方針が明確に掲げられました。これまで日本ではあまり定着してこなかった副業という働き方ですが、政府のアナウンス以降、従業員の副業を解禁する企業が続々と登場しています。

 副業解禁が進むにしたがって、マネジメント側にはどのような変化が求められるのか、従業員の副業がマネジメント層に与える影響を見ていきます。

 

副業解禁へのマネジメント層の抵抗感は強い

 総務省のデータ(平成24年度就業構造基本調査)によると、日本の全就業者における副業率は3.6%です。アメリカでは労働人口の約35%が本業の他に副業をしているというデータがあり、比べると日本の副業率の圧倒的な低さがわかります。

 リクルートキャリアの調査によると、2015年時点では回答企業の85%が従業員の副業を認めていないと回答しており、その一方で副業をしている人の約3分の2が、会社へ知らせず内密に行っていると回答しています。日本では長らく副業という仕組みが社会的に認められておらず、やる場合は会社に隠れてやるものというのが共通認識になっていたためと考えられます。

 政府の副業推進アナウンスに合わせて2016年12月に行われた日本経済新聞の「社長100人アンケート」では、社長の約8割が副業に反対という結果になりました。「本業がおろそかになる」というのが一番の反対理由で、現時点では副業解禁に対するマネジメント層の抵抗感が極めて強いことがわかります。

 

DeNAやソフトバンクなどIT系企業中心に続々と副業解禁

 しかし、政府が副業推進の方針を示してからの1年で、副業解禁の流れは大きく進みました。

 以前から副業を認めていたヤフーやサイボウズに続き、この10月には… 続きを読む

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前野 智子

前野 智子

フリーライター。大企業・ベンチャー双方での就業経験や海外でのビジネス経験を活かし、ビジネス関連記事やインタビュー記事等の執筆を手掛ける。

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