ビジネスの局面で使える知識、使えない知識(第5回)

企業理念こそ、後継者に伝えるべき「無形の技術」

2015.07.07 Tue連載バックナンバー

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの横山です。「ビジネスの局面で使える知識、使えない知識」、第5回は、無形の技術の伝承についてのお話です。

 以前、「中国の故事に学ぶ、後継者への正しいバトンタッチ法」という記事で「帝王学」について書きました。今回は、帝王学と並び、後継者に伝えておかなくてはならないことがテーマです。

 無形の技術についての課題というと、「2007年問題」や「2012年問題」といった、団塊の世代が退職するときの技術・ノウハウ継承に関する問題を頭に浮かべる方も多いでしょう。しかし、考えておくべきことは、それだけではありません。これからは、(継承するかどうかは別にして)企業理念や経営方針の伝承が必要な時代へと向かっていきます。

 

団塊世代の経営者の引退は近い。後継者に伝えることは何か

 先に触れた「2007年問題」や「2012年問題」は、団塊の世代の労働者が定年を迎える時期に起きる問題でした。一方、経営者に定年制度はありませんから、60歳を過ぎても現役社長であり続ける人がほとんどです。

 しかし、間もなく、団塊の世代の経営者が70歳を迎えます。さすがに、引退する経営者が多くなってくることでしょう。

 それでは、経営者が引退するとき、後継者にどのようなことを伝えればよいのでしょうか。

 経営者は得てして、後継者になる者に対して、自らの仕事の全てを伝えたいと考えてしまいがちです。日々の業務でどのようなことをしているのか、さらによい会社にするために何を行っているのか。従業員への接し方や稟議を処理する方法など。経営者は、数えればキリがないほどの仕事を日々こなしています。

 しかし、これらの全てを伝えようとしても効率が悪く、膨大な時間がかかります。それに、伝え忘れてしまうこともあるかもしれません。そこで、後継者には、まずはじめに「経営理念」や「経営方針」を伝えるようにしましょう。

 

どうして企業理念や経営方針の伝承が必要なのか?… 続きを読む

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横山 研太郎

横山 研太郎

ねこのてFP事務所 代表

富士通株式会社退職後、メーカーの経営サポート等を行う。現在は、ファイナンシャル・プランナーとして、資産運用を柱としたアドバイスをするだけでなく、学生への金融教育にも取り組んでいる

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