働き方改革で業績は向上できるのか?

日本電産・永守重信氏が「モーレツ」を止めた理由

2017.04.06 Thu連載バックナンバー

 日本電産が、2020年までに残業をゼロにすることを打ち出しました。ハードワークで知られる永守重信会長がなぜ方針を一転させたのか、日本電産が掲げる売上高10兆円という業績目標と、働き方改革の相関に迫ります。

 

モーレツ経営者が「残業ゼロ」宣言した理由とは

 日本電産の創業者であり現代表取締役会長兼社長である永守重信氏は、2014年に日経ビジネス誌の調査で「社長が選ぶベスト社長」に選ばれた、日本を代表する名経営者です。1973年に日本電産を創業し、一代で売上高1兆円・従業員10万人(連結ベース)規模の企業グループを作り上げました。

 永守会長といえば、7時前に出勤し22時過ぎに退社、元日の朝以外は365日休まないという「モーレツ」な働き方をする経営者としても知られていました。同様に社員にもハードワークを求めることで有名で、「休みたいなら辞めればいい」と発言したとして、日本労働組合総連合会から名指しで批判されるなど、近年のワークライフバランス重視の風潮とは真っ向から対立する存在でした。

 その永守会長が2016年、働き方の大改革を打ち出しました。2020年までに残業をゼロにすると公言したのです。

 しかし、永守会長が残業ゼロを打ち出したのは、長時間労働への批判やワークライフバランス重視の風潮に配慮したからではありません。残業ゼロ施策は… 続きを読む

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前野 智子

前野 智子

フリーライター。大企業・ベンチャー双方での就業経験や海外でのビジネス経験を活かし、ビジネス関連記事やインタビュー記事等の執筆を手掛ける。

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