ITで働き方改革を!

「会議に必要ない人」が分かる?人事用ITの可能性

2017.03.10 Fri連載バックナンバー

 厚生労働省の調査によると、2016年4月〜9月の半年間で長時間労働が疑われる約1万の事業場に監督指導を実施したところ、4割以上の事業場で違法な長時間労働が確認されたという。このうち、月80時間を超える残業が認められた事業場は約8割。この調査対象は氷山の一角に過ぎず、政府が取り締まりを強化してもなお、日本企業の長時間労働は常態化、かつ深刻化している。

 長時間労働がなくならない理由には、業務量過多、リソース不足、不適切な人員配置、非効率な業務、企業風土、残業代目当てなど、さまざまな要因が挙げられる。しかし、このうちのいくつかの問題は、テクノロジーの力を活用して解決できるかもしれない。

 最先端のIT技術を駆使して人事関連業務に取り組む動きは「HRテック(人事=HRとテクノロジー=Technologyを掛け合わせた造語)と名付けられ、長時間労働や過度の残業を改善する手段として注目を集めている。今回は、HRテックの導入で業務を改善した、いくつかの企業の例を紹介しよう。

 

会議に不要な人間を見つけるウェアラブル端末がある

 社内に蔓延する非効率な業務のひとつが「会議」だ。NTTデータ経営研究所の調査では、会議でいつも感じている問題・課題として「無駄な会議等が多い」(45.0%)、「会議等の時間が多い」(44.1%)、「会議等の頻度が多い」(36.7%)といった声が挙げられている。

 とはいえ「無駄な会議」が非効率な業務を招いていることがわかっていても、具体的にどの会議が不要で、誰が会議に参加する必要がないかを判断するのは難しい。そんなときに役立つのが、テクノロジーの力だ。

 デロイト トーマツ コンサルティングは、この問題に対してITを活用した実証実験を行っている。同社は会話の内容を録音できる独自のウェアラブル端末を開発。従業員が身につけることで、いつ、どこで、誰と、どのような会話をしたのかが端末に記録され、一人ひとりの行動データを収集できる仕組みになっている。

 そして、とある会議の発言を時系列で見える化したところ、一言も意見を発言しないメンバーの存在が明らかになった。実はこのメンバーは、… 続きを読む

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松山 響

松山 響

ライター

株式会社Playceに所属。大手広告代理店のオウンドメディア(月間100万PV)にて、取材・ライティングを担当する。若者の実態調査、地方創生プロジェクトに関する記事を継続して執筆。また、生協の週刊情報誌の編集に創刊から携わり、食と安全にも明るい。http://www.playce.co.jp/

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