変わり続ける会社組織にどう対応すべきか(第1回)

派遣法の改正でダメになる会社、成功する会社の違い

2015.11.13 Fri連載バックナンバー

 改正労働者派遣法(PDF)が9月30日から施行されました。86年に派遣法が成立して以降、度々改正されていますが、今後も派遣法を含む労働法の改正は続くものと考えられ、経営や組織に少なからず影響を及ぼしてくるでしょう。

 今回は、改正された労働者派遣法を元に、今後の動向も踏まえて、経営、組織に派遣労働者をはじめとする人材を活かしていくための道を探ります。

 

改正労働者派遣法で何がどう変わるのか

 今回の法改正によって、従来の派遣法からどのような点が変わったのでしょうか。変更の柱は、簡単にまとめると以下の3点となります。

【1】有期雇用派遣への派遣期間の事実上の撤廃。従来は原則最長3年の派遣社員の受け入れ期間を、人を替えれば同じ業務を派遣社員に任せることができる

【2】専門業務と非専門業務の区別撤廃。無期限に採用できた秘書、通訳など専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律3年に設定する

【3】派遣会社の規制強化。派遣会社を届出制から許可制に変更し、教育訓練の実施、派遣終了後も雇用の継続に勤める

 このような政府の対応をみていると、派遣を「一時的、臨時的」な働き方と位置づけているのか、それとも「固定した働き方」と捉えているのか、よくわからない面があります。企業社会で起きていることを後追いしながら、応急処置的に法制化しているようにも見えます。企業サイドとしては、今後の雇用環境の流れをよみ、そこから法制化の動向を予測し、対応せざるをえません。

 

不況とともに増え続ける派遣労働者

 ところで、なぜ派遣法は改正されたのでしょうか。その理由は、90年代以降から派遣社員の数が増加し続けており、実態に合わせるためです。… 続きを読む

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村田 寿

村田 寿

ライター

大学卒業後、国内系大手コンサルティング会社入社。主に組織開発、人材開発業務に携わり、大企業から中小企業まで数百社を担当する。その後、数社のコンサルティング会社、事業会社にて同様の業務に携わる。今年、60歳の還暦を迎えて職を辞し、山口に帰郷し執筆を開始する。

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