税理士が語る!経営者が知っておきたいお金の話(第4回)

社員の満足度を下げずに人件費を抑える方法とは

2014.10.27 Mon連載バックナンバー

 最近、新聞やWebニュースで人件費や雇用の話をよく目にします。これは現在、政府がアベノミクスの「3本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)」により、“どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない”という日本経済の課題を克服するために、賃金引き上げや有効求人倍率を上げようという努力の表れでもあります。

 しかし、企業(主に経営者)からすると、賃金引き上げや無駄と考えられるコストの引き上げは、利益にダイレクトに影響してきますので、簡単には引き上げることができません。一方、従業員からみると、もっと給与を上げてもいいのではないかというような声もあります。私も税理士として毎月顧問先を訪問していますが、どの会社も、経営者サイドの「支払う側の論理」と従業員サイドの「受け取る側の論理」にはズレが見受けられます。

 「社員の満足を下げずに人件費を抑える」ことができれば、経営者も従業員も双方が満足できるようになるのですが、それを実現するには、どうすれば良いのでしょうか? そのポイントとして、今回は「従業員が納得のいく評価を行う」ことと、「社会保険などテクニックを使う」ことの2点を紹介します。

 

対策その1:納得のいく評価基準で従業員の不満をなくす

 まずは「従業員をきちんと評価する」ことについて見ていきましょう。もともと日本は年功序列の給与体制が根強く、成果給などを導入している企業はごく一部と言えるでしょう。従業員の給与に対する不満を払しょくするには、評価に基づいた給与を支払うことが大事です。

 しかし、単に成果給を導入すればいいということではありません。また、「謹怠」や「お客さまの満足度」などを従業員の評価基準に入れている企業もあるでしょうが、根本的な解決にはなりません。ではどのようにすれば良いのでしょうか。… 続きを読む

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神谷 拓摩

神谷 拓摩

税理士

大阪府吹田市出身。2002年3月履正社高校卒業、2006年3月慶應義塾大学商学部卒業。その後6年間、税務会計事務所、税理士事務所にて税務、会計事務に従事する。2014年6月に独立、かみや会計事務所開業。ホームページはhttp://www.kamiya-tax.jp/

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