進む規制緩和、自由化はいま(第3回)

解禁目前!カジノは日本を救うのか

2014.08.23 Sat連載バックナンバー

 カジノを中心とした「統合型リゾート(IR)推進法案」(通称=カジノ法案)が秋の臨時国会で成立する公算が大きくなってきた。カジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間事業者によるカジノ運営を認める法案で、政府はこれにより、観光資源の創出や雇用・税収の増加などが見込まれ、国際競争力強化につながると期待をかけている。

 IR推進法案は昨年12月、自民党、日本維新の会、 生活の党が国会に提出。安倍晋三首相は今年5月、シンガポールのIRを視察し、6月に策定した成長戦略にはカジノを含むIRを検討すると明記された。政府も内閣官房にIR整備を検討する新組織を立ち上げ、超党派の「国際観光産業 振興議員連盟」(カジノ議連、細田博之会長)は各党への働きかけを強化。民間による「IR推進協議会」も各地で発足している。

 

経済効果に期待高まる

 カジノ合法化が経済に及ぼす効果は大きい。国際会議場やホテルなどの大規模施設の整備や観光客誘致、雇用や消費の拡大で7兆円以上を生み出すという大阪商業大学の試算もある。効果は不動産やゲーム機器会社、ホテルや小売りなど幅広い産業に波及する。

 鹿島は「インフラ整備で新規需要が見込める」と意気込み、三井不動産も「街づくりに貢献できる」と期待を隠さない。海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミも「ビジネスチャンスが広がる」と前向きだし、韓国でカジノを併設した複合リゾート開発に参画したセガサミーホールディングスは「日本でも運営ノウハウを提供したい」と意欲的だ。すでに株価が値上がりしている関連銘柄も少なくない。

 カジノ誘致に関心を示している自治体は約20。政府はこのうち3ヵ所前後を東京五輪が開催される2020年までに候補地に絞る方針だ。この夏から安倍政権が唱え始めた「地方創生」と絡めてカジノ誘致を地方経済の起爆剤に据える可能性もあり、候補地争いも水面下で加速している。… 続きを読む

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産経デジタル

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産経新聞グループ各媒体のウェブサイト運営、ポータルサイト・モバイル端末などへのニュースコンテンツなどの配信を手がけています。ウェブでも国内最大級のニュースサイト「MSN産経ニュース」などを運営する産経新聞グループの記者が「Bizコンパス」のために書き下ろした、ここでしか読めない記事です。

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