進む規制緩和、自由化はいま(第2回)

薬のインターネット販売解禁で何が変わる?

2014.08.22 Fri連載バックナンバー

 医薬品を大別すると「医療用医薬品」と「一般用医薬品」になる。医療用は医師の処方せんが必要だが、一般用は処方せんが不要で、薬局やドラッグストアの店頭で販売されているいわゆる“大衆薬”だ。

 一般用医薬品はリスクに応じて第1類から第3類にまで分類されており、6月に施行された改正薬事法では、これまでネット販売が禁止されていた第1類と第2類の販売が原則解禁された。これにより胃腸薬「ガスター10」(第一三共ヘルスケア)や解熱・鎮痛剤「ロキソニンS」(同)、発毛剤「リアップ」(大正製薬)など、約1万1,000種類ある市販薬の99.8%がネット購入できるようになった。

 この規制緩和はネット販売業者の訴えを受け、昨年1月に最高裁が「厚労省が実施している薬のネット販売規制は違法」との判決を決定したのが発端だ。楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表幹事を務める新経済連盟など関連経済団体の働きかけもあり、安倍晋三内閣は成長戦略の一環として一般用医薬品のネット販売を解禁した。

 

ネットと対面販売のプラスマイナス

 改めてネット販売と対面販売のメリット・デメリットをまとめてみよう。

 ネット販売では24時間いつでも自宅から注文ができるメリットがある。離島など近所に薬局がない人や、仕事などの事情で薬局の営業時間に間に合わない人などには有益だろう。ネット購入では送料がかかるが、医薬品と一緒に日用品などをまとめて購入するなどで送料負担を軽減する消費者が多いようだ。

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産経デジタル

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産経新聞グループ各媒体のウェブサイト運営、ポータルサイト・モバイル端末などへのニュースコンテンツなどの配信を手がけています。ウェブでも国内最大級のニュースサイト「MSN産経ニュース」などを運営する産経新聞グループの記者が「Bizコンパス」のために書き下ろした、ここでしか読めない記事です。

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