進む規制緩和、自由化はいま(第1回)

動き出した電力自由化、メリット・デメリットは何か

2014.08.20 Wed連載バックナンバー

 「電力自由化」とは、これまで独占されてきた電気事業の参入規制を緩和して、自由な市場競争を導入する制度改革のことだ。

 日本では、政府が電気料金を規制することを条件に、電力会社にそれぞれの地域における独占を認め、各地域の電力会社は発電から送配電、需要家への小売りまで電気事業を担ってきた。こうした地域独占は、日本が戦後の電力不足のから復興し、高度経済成長を遂げるために効率的な仕組みだった。しかし、バブルが崩壊し、経済の低迷が続くと、電気事業の高コスト体質や外国との料金格差が問題視されてきた。

 

電力会社の地域独占に風穴

 現在の制度では、地域ごとに設立された電力会社が独占的に電力を供給。電力料金は電力会社がコストを積み上げる総括原価方式で算定されている。競争がないので、事実上、電力会社の言い値で電気料金が決まる。これが市場原理を無視した制度と批判が高まり、改革が始まった。

 具体的には、電気事業について定めた「電気事業法」が3回にわたって改正され、電気事業は段階的に自由化されつつある。

 1段階として、来年2015年をめどに全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ「広域系統運用機関」がつくられ、第2段階の2016年をめどに、電力の小売りの全面自由化が実施され、家庭も含めてどこの電力会社からでも電気が買えるようになる。最終段階の2018年から2020年には、家庭用の電気の料金も、各電力会社が自由に決めた値段で売ることができるようになる。

 第2段階にあたる今年6月の法改正で電力の小売り自由化が決定したので、新規参入の事業者が出てくるのは間違いない。法改正を受け、すでに… 続きを読む

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産経デジタル

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