「お金が足りない!」を助けてくれる公的融資・支援(第2回)

大黒柱に突然の不幸……そのとき頼りになる公的支援

2014.11.29 Sat連載バックナンバー

 家族のために働き、家計を支えている一家の大黒柱でも、突然何が起こるかわかりません。不慮の事故で亡くなってしまったり、会社が倒産して稼ぎがなくなったり、リストラされてしまったり……。もしそのようなことが起こった場合、働けないので収入はなくなるうえ、医療費や生活費など出費がかさみます。そして、「今後、家族の生活はどう立て直していくか?」という大問題が起こります。

 民間会社のキャッシング、カードローンを利用するのは便利ですが、これから出費が増え、収入が減るときに、金利が高い借り入れを安易に繰り返すことはお勧めできません。

 こんな時は、公的な制度を利用して急場を凌ぐとともに、今後も続く「生活」を成り立たせる方法を考えていきましょう。なお、病気や事故の際に役立つ公的支援については、前編にて紹介しています。

 

困った時にはまず「生活福祉資金貸付制度」から

 まず覚えておきたい公的支援は、「生活福祉資金貸付制度」です。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象とし、生活に必要な資金の貸付を行う制度です。

 生活福祉資金は、次のような種類があります。

 ・総合支援資金……生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費
 ・福祉資金……福祉費、緊急小口資金
 ・教育支援資金……教育支援費、就学支度費
 ・不動産担保型生活資金……不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金

 この中でも総合支援資金は「生活の立て直し、経済的自立」を目標とした貸付制度です。失業したため、この制度を利用したいという方は、まずハローワークにて求職登録を行った上で、市区町村の社会福祉協議会の窓口にて手続きの説明を受け、申請書を受け取ります。貸付が決定した後も、社会福祉協議会やハローワークなどで、継続的に相談支援を受けながら、貸付を受けることになります。

 また、急病を理由に、一時的に生計維持ができなくなった場合には、「緊急小口資金」の貸付を受けることができます。借りられる金額は10万円以下ですが、無利子で借りられる点が安心です。

 この制度の利用は、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。借入申込書など窓口に用意されている書類の他に、住民票の写しや健康保険証、借入理由に応じた必要書類(例:医療費の支払いによって生活費に困っている場合は、医療費の領収書など)も必要となります。

 

母子家庭・父子家庭には「母子父子寡婦福祉資金貸付金」

 次に紹介するのが「母子父子寡婦福祉資金貸付金」です。母子家庭の母、父子家庭の父、父母のいない20歳未満の児童などが利用できる制度です。この制度を利用することで、… 続きを読む

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河野 富有/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

河野 富有/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

フリーランスライター

大阪市立大学大学院理学研究科修了(学位:修士(理学))。2014年10月現在、放送大学選科履修生。危険物取扱者、医療情報技師、メンタルヘルスマネジメント検定(II種)をはじめ10以上の資格を保有。

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