「お金が足りない!」を助けてくれる公的融資・支援(第1回)

病気・事故のときこそ公的支援を活用しよう!

2014.11.23 Sun連載バックナンバー

 もしもあなたが、急病やケガで病院に運ばれたら、「病気が治るのか?」「痛みは治まるのかな?」と、自分の身体のことを心配するでしょうが、それと同時に「医療費はどのくらいかかるだろう?」「収入が減ってしまう……」という点も不安になるでしょう。医療保険、収入保障保険などで万が一の事態に備える方法もありますが、多額の保障を得ようとすればするほど、毎月の保険料の支払い額も大きくなります。

 そこで、知っておきたいのが公的な支援制度・融資制度です。公的な制度を活用し、それでも足りない部分を、民間の保険で補うことを考えると、毎月の保険料を抑えられるでしょう。

 不測の事態が起こってから、公的支援・融資制度を調べる余裕はないので、健康に過ごしている間に、さまざまな制度について知ることにしましょう。

 

治療時の事故負担額を抑えてくれる「高額療養費制度」

 まず知っておきたいのが、「高額療養費制度」です。高額療養費制度とは、患者が医療機関・薬局で支払う自己負担額を抑えるための制度です。たとえば入院、手術などをしたという理由で、患者が医療機関・薬局で支払う金額が、暦月ごとに一定額を超えると、一定額を超えた部分について支給が受けられます。ここでいう「一定額」は、患者の年齢や所得に応じて計算されるため、人によって異なります。(参考:高額療養費制度を利用される皆さまへ(PDF)[厚生労働省保険局])

 この制度では「限度額適用認定証」という証明書を、患者が加入している公的医療保険に申請・発行し、医療機関・薬局の窓口で提示すれば、自己負担限度額を超える部分については支払わなくて良くなります。医療機関・薬局に自己負担額を支払った後に、高額療養費の支給を公的医療保険に申請するという方法でも利用できます。入院治療でも外来診療でも、この制度が適用されます。

 私の経験をご紹介します。2013年7月に、乳腺外科での手術のため、7泊8日の入院をしました。私は国民健康保険に加入しているため、健康保険証と印鑑を持参して市役所の保険年金課へ出向き「入院の予定があるので、限度額適用認定証の発行をお願いします」と申し出ると、その場で発行してもらえました。

 当時の入院・手術の領収書によると、費用の内訳は次のようになっています。… 続きを読む

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河野 富有/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

河野 富有/studio woofoo(www.studio-woofoo.net)

フリーランスライター

大阪市立大学大学院理学研究科修了(学位:修士(理学))。2014年10月現在、放送大学選科履修生。危険物取扱者、医療情報技師、メンタルヘルスマネジメント検定(II種)をはじめ10以上の資格を保有。

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